宇和島市議会 2014-06-10
06月10日－03号
平成２６年 ６月 定例会平成２６年６月
宇和島市議会定例会議事日程第３号平成２６年６月１０日（火）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問報告第７号 専決処分した事件の承認について 専決第６号 宇和島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 専決第７号 宇和島市
病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 専決第８号 宇和島市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 専決第９号 訴えの提起について 専決第１１号 平成２６年度宇和島市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号） （質疑・委員会付託）議案第４６号 宇和島市吉田ふれあい国安の郷設置条例の一部を改正する条例議案第４７号 宇和島市
建築関係手数料条例の一部を改正する条例議案第４８号 宇和島市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案第４９号 平成２６年度宇和島市
一般会計補正予算（第１号）議案第５０号 財産の取得について議案第５１号
工事請負契約の変更について議案第５２号
工事請負契約の変更について議案第５３号
工事請負契約の変更について議案第５４号 土地改良事業の実施について議案第５５号 新たに生じた土地の確認について議案第５６号 字の区域変更について議案第５７号 宇和島市
過疎地域自立促進計画の一部変更について議案第５８号 辺地に係る
公共的施設総合整備計画の一部変更について （質疑・委員会付託）報告第８号 専決処分した事件の承認について 専決第１２号 車両接触事故の和解について （報告）（追加案件）議案第５９号 財産の取得について （
理事者提案説明・質疑・委員会付託）（陳情・請願）［今議会提出分］（厚生委員会）陳情第５号
軽度外傷性脳損傷の周知、及び、医療機関の充実などを求める陳情（
産業建設委員会）陳情第６号
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）に対する
利子補給制度創設にかかる陳情 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名） １番 岡原文彰君 ２番 中平政志君 ３番 武田元介君 ４番 浅野修一君 ５番 正木健三君 ６番 赤松孝寛君 ７番 安岡義一君 ８番 三曳重郎君 ９番 椙山義将君１０番 石崎大樹君１１番 岩城泰基君１２番 福島朗伯君１４番 我妻正三君１５番 坂尾 眞君１６番 清家康生君１７番 赤松与一君１８番 上田富久君１９番 松本 孔君２０番 木下善二郎君２１番 兵頭司博君２２番 福本義和君２３番 小清水千明君２４番 土居秀徳君２５番 泉 雄二君２６番 浅田良治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）１３番 大窪美代子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 石橋寛久君副市長 岡野 昇君教育長
明神崇彦君病院事業管理者 市川幹郎君総務部長 村上登志雄君市民環境部長 荒木俊二君
保健福祉部長 河野哲夫君産業経済部長 笹山誠司君建設部長 島瀬円眞君教育部長 後藤 稔君水道局長 小山文男君
病院医療行政管理部長 松田公彦君総務課長 西本能尚君財政課長 楠 憲雄君企画情報課長 森田孝嗣君
危機管理課長 山下真嗣君生活環境課長 大久保正道君福祉課長 常盤修二君
高齢者福祉課長 岡田一代君
保険健康課長 伊手博志君都市整備課長 石丸孔士君
建築住宅課長 大宿昌生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 河野周一君次長 藤田 良君次長補佐 武田 靖君議事法制係長 土居広典君主任 矢野明美君主任 崎山泰慶君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（小清水千明君） おはようございます。 ただいまの出席議員は２５名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号により進めます。 本日の
会議録署名人に、三曳重郎君、石崎大樹君を指名いたします。 この際、申し上げます。 石橋市長から、昨日の一般質問での発言について、訂正したい旨の申し出があり、議長において許可しております。 それでは、石橋市長の発言を許可いたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） おはようございます。 昨日の椙山議員の質問に対する答えとして、私、ＮＯｘを中心とする変更の地元への説明会、きのうの答弁で翌日、すなわちきょう、祝森地区の方々に伺って説明すると答弁させていただいておりましたけれども、私の勘違いでございまして、地元と私の日程調整の結果において、今月１９日に行うようになっております。したがって、日程が違うということで変更させていただきたいと思います。改めておわびと訂正をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小清水千明君） それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、岩城泰基君の発言を許可いたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） おはようございます。社民党の岩城でございます。 ３項目について、一般質問を一問一答で行います。簡潔な答弁をお願いいたします。 １点目は、人事行政についてでございます。 平成２６年度宇和島市定期人事異動で、平成２５年度の退職者４２名、そのうち７人を再任用職員として任用、２６年度新規採用者は１３人に抑制したことにより、昨年比２２人の減となっておりますと、このように述べております。 石橋市長は、就任以来、１桁採用をずっと主張されてきました。退職者の数にかかわらず、若干の修正はあったものの、採用を１桁に抑えてきた。３月議会、私の質問に、平成２３年度から平成２５年度の職員数についての質問の答弁で、総務部長は
正規雇用職員数８１人の減、非
正規雇用職員２８人の増、こういった答弁を行っておられます。そして、非
正規雇用職員の占める割合は４６．０３％とも述べています。ちなみに、総務省統計局の
雇用形態別役員を除く雇用者数、２０１４年１月から３月の速報値の結果は、
正規雇用職員数が３，２２３万人、非正規雇用数が１，９７０万人で、非正規雇用の占める割合は３７．９％となっております。全国の平均に比べて８．４ポイントも宇和島市の非正規雇用率は高いと、こういった実態になっております。 人事行政の基本の一つに、仕事の量を精査して、それに見合った職員数を配置する、これは原則だろうと思います。そして、また臨時職員の任用については、
地方公務員法２２条による規定があります。こういった条件に合わないと臨時職員は採用したらだめですよという規定でございます。非正規雇用の増加というのは、社会的に見れば格差社会の大きな要因であると。これは紛れもない事実だろうと思います。かつて、限られた職にしか認められていなかった派遣労働が、もう原則自由という形になり、
リーマンショックの後、雇用調整として解雇された派遣職員、かなりの数に上ったわけですね。年越し派遣村という実態もニュースも流れました。こういった格差社会というのは解消すべき課題なんです。非正規雇用の増大というのは、格差社会を増長させるという１つの大きな要因だろうと私は考えています。 また、
ディーセントワーク－働きがいのある仕事というのが、今強く求められております。この点からも、非正規の雇用はいかがなものかと。一定の歯どめが私は要るんだろうと、このように考えます。 そして、市長も招集の挨拶の中で、若者の雇用の場の確保が急務であると、このように述べられております。まさに、宇和島にとって若者の雇用の場の確保は極めて大きな課題でございます。当然、市も若者の雇用の確保に向けた努力は行うべきだと、このように考えるわけでございます。 かなりの退職者の数に比べて、約３０％程度の採用がずっと続いているわけです。前回、１３人という２桁に乗っているわけですが、私は採用の数をもう少し上げないと、今後の市の運営、
行政サービスの継続した安定した提供は困難になってくると、このような感じを持っておりますが、市長に新規採用についての見解を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 当然、市の採用計画、大変重要なものであると思って、私としてもどういうふうにしていくか、常に考えているところであります。そんな中で、大きな方針としては、私は市長になったときから、基本的にはまず１桁採用でいきたいと。要は、合併ということも十分考えられるし、まして１０年前に合併いたしました。そんな中において、やはり職員は明らかに他市町のところから見ても多いということで、これを貫いて早く
行政サービスの本来の目的に充てられる資金をふやさなければいけないという思いで取り組んできたつもりです。 そういう成果もあって、今かなり人員的には整理できたんではないかというふうに思っておりまして、最近は、先ほどありました昨年といいますか、今年度は１０名以上ということで、来年度も１０名を超える採用を予定しております。必要なところにはやっていきたいと思いますし、来年度ふやす理由としては、やっぱり技術職がちょっと足らないというところで、建築関係と土木関係１名ずつ余計に採用するということであります。 あと、大きな採用計画ということでいきますと、やはり宇和島市の構造的な、よそとちょっと違うところは、市営の保育園、幼稚園が大変多いと。その中において、私、昨日もテーマになっておりましたけれども、雇用をここは意識的に臨時嘱託を中心にやっていること、正規を逆にいうと雇っていないというところがありまして、嘱託がふえているというところはあるんだろうということで御容赦いただきたいと思いますが、これがいいとは思っておりません。昨日言いましたように、この１年の間には答えをきちんと対応できるように出していかなければいけないと思っております。 それと、もう一つ、臨時嘱託というのを私としても対応を考えていかなければいけないなというところは、１つのやっぱり宇和島の雇用形態、残念ながらこの１０年間宇和島の経済というのは、これも昨日ありましたけれども縮小傾向にあるというところで、失業もしくは転職を余儀なくされる方が多いということで、その方々を一時的にでも受け入れられる、そういう制度として、市役所の臨時嘱託制度というのはやっぱり私としても利用せざるを得ないんではないかということで努めてきたというところもあります。正規で正式な雇用というのが一番いいというのは私もわかります。ただ、私としては、結論として
市民サービスができるような体質を目指していきたいということで努力しておりますのでぜひ御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） それにしても、４６．３％という数字は、これは異常ですよ、市長。極めて不安定雇用の中にあると。だから、部署によって、やっぱり一定の数値を設定して、これ以上ふやさないと、こういった基準を私は設けるべきだろうと。確かに、雇用対策として継続的な雇用というのも要ります。それはそれで、
地方公務員法２２条の臨時職員の任用で適用すればいいわけです。２０２５年問題というのが今騒がれておりますね。団塊の世代が７５歳に到達する年齢。これらを含めると、将来の行政需要というのはますます拡大してくると。きのうも福祉のほうで生活困窮者の自立支援制度、こういった新しい仕事も出ております。また、介護保険でも要支援１、２の訪問介護や通所介護、これは市町村事務になってくると、こういった状況もあるわけです。 私、時々、役所の職員の事務、夜、遠くから見るんです。遅くまで電気ついております。仕事に追われているんですよ。そういった実態があって、若干ふやしても、これは問題ないと。少なくとも社会的な要請である格差社会の是正と。若者１人雇用すれば、１人じゃないんですよ。結婚して子供が生まれたら４人になると。こういったことを考えたら、やっぱり若者の雇用の場の確保の努力を市政としてもやるべきだと。私何回も言っているんだけど、上級職員とっていますね。初級職員、高卒の人たちもきちんと役所に仕事ができると。１人じゃなくて複数いるわけです。これは市長も私も同じ考えだと思います。複数の初級職員の問題については議論したことがあります。家庭の事情で大学に行けない方というのは、今たくさんいらっしゃいます。高校終わった学力で、育成していけば十分仕事はできるわけです。そういった意味で、初級職員の任用、複数任用、含めたらやっぱり今の採用枠ではちょっと難しいのかなと。それらを含めて、市長もいろいろ考えておるようなんで、これはもう要請にしておきます。また長い時間かけて議論をやっていきたいと思います。 職員の採用については、終わります。 次、人事の問題でありますから、採用だけでなくて異動とか、あるいは研修、異動について若干意見を述べて御答弁を求めたいと。 人事異動については、マンネリ化を防ぐと。あるいは、ミスマッチを防ぐと。そして、行政全般の流れを理解する中で、行政遂行能力を高めるという観点から、大切な人事行政の一つだろうと思っています。 若い職員や中堅層、あるいは管理職、それぞれの
異動サイクルをどのように考えておられるのか、市長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） これについても、たびたびこれまでも述べさせていただいていると思いますけれども、私としては、まず入庁して最初の１０年間、おおむねですけれども、この間には主に３つの部門は最低限担当すると。要は、役所の窓口業務があると思います。それから、総務部門があります。そしてまた産業等の現業部門といいますか、そういう部門が大きくあったら教育委員会も含めてあるというふうに思っておりまして、最低３つの部門を経験して役所全体の仕事を、市民に対するサービスというのをぜひ身につけてほしいということを思っております。それが最初の１０年間。その後、１０年から１５年かけて、自分の向いている仕事、やはりあるんだろうというふうに思います。そういうところは自分が思うところ、それから周り、上司も含めて客観的な意見ということもすり合わせしながら、ある程度専門的に知識を深める期間というのが１０年から１５年ということであろうと思いまして、その後は、大きく言いますと逆に後輩もできてまいりますし、指導ということも含めて、自分のさらに専門性を発揮しながら
市民サービスに寄与してほしいという、一応自分なりの大きな３段階での役所での仕事、役割というのを求めているというところがあります。それに従って、できる限り公平で、また客観的な異動ということもやっていこうというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） 若いとき、３つの部門という答弁でありました。できるなら、やっぱり市民と直接触れる部門を経験して、あと財政とか総務とか、そういったものを経験すると。そういった異動の仕組みはぜひ堅持してほしいなと。市民と直接会って話す仕事を通して、内部の仕事をまた点検するといったところで、今の総務課長等はやっぱり福祉におられましたよね。そういった中で、内部の仕事だけずっとやっていくんじゃなくて、やっぱり市民と接する部門を経験しながらやっていくと。３つの部門を経験させるという答弁でありましたんで、これはいいだろうと。私の経験からすれば、私定年まで役所だったわけですが、途中退職まで３つの職しか経験していないと。１１年間、公民館にずっといました。そういったことがありましたんで、気になって質問したわけでございます。適当な
異動サイクルをお考えであると了解いたしました。 また、異動について、職員全ての希望に沿ったものにはなり得ませんね。人事ですから。しかし、職員のモチベーションを高める、こういった意味において、やっぱり
異動希望調書等の活用も検討したらどうでしょうか。市長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 異動につきましては、当然本人の希望ということも聞き取り調査等しておりまして、それをできるだけ反映して、あと上司との意見のすり合わせ、それから職場全体、課長級、部長級になるんでしょうけれども、そういうところとの人事担当者との打ち合わせ、いろいろやっていると思っておりまして、できる限りスムーズにやっていきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） 了解しました。 市役所の仕事というのは、やっぱり法令関係の違いで、どうしても課を中心に動いていますよね。そうしますと、課の統括者は課長であります。組織の運営体制についても責任を持つと。私１年仕事やってみて、ここができたがこれができていない、来年これやろうといった形、テーマを総括しながらこういったサービスの質の向上に向けた取り組みがなされていると思います。課長以下の異動について、やっぱり課長の意見を聞く機会というのを設けるべきだろうと。課長の知らない中で中堅的な職員２人がぽっとほかの部署に行ったり、そういったことのないように、全てが全て課長の意向を聞き入れるということにはならないと思うんですが、人事行政でありますから、いろいろな意見を持ち寄った中で、じゃあこれとこれとこれについては我慢してもらおうといった中でやっぱり人事行政やるべきだろうと。特に課長、課の仕事に責任を持っていますので、人事研修とは別個なんですが、課長の意見を聞く機会というのはやっぱり私は当然設けるべきだろうと思うんですが、これについても市長の見解を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 当然、人事担当者のほうで長い間の打ち合わせというのをやっているというふうに聞いておりますので、その方向で進んでいるというのは間違いないと理解していただいて結構です。
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） じゃ実際やっているわけですね、一応課長の意向は。はい。 次に、研修についてお尋ねしますが、資質の向上は公共サービスの向上につながると。もう極めて大切なものであります。ちょうど先般、厚生委員会で新潟県の４市を訪問しております。それらの事例を述べながら質問につないでいきたい、このように思います。
フィンランド型福祉を取り入れた阿賀野市、人口が４万５，０００強の市です。水中運動で見せた高齢者のはじけるような笑顔は、極めて印象的でした。写真がありますのでお見せします。お年寄りのこういった笑顔が出てくるわけですね。阿賀野市の
健康福祉プロジェクトが得た成果というのは、こういった形になってあらわれている。市長のお母さんも、大変笑顔の素敵な方ですが、こういった笑顔をぜひとも宇和島に持って帰りたいなと感じた次第でございます。 こういった笑顔を生み出すためには、行政の大変な努力がつくり出した笑顔だろうと思っています。年とると、なかなか笑い顔というのが少なくなってくる。涙もろくなってくる反面、笑顔が少なくなってくる。宇和島の高齢者にも、こういった笑顔をぜひつくり出すような行政になってほしいなと思っています。水中運動、平均が６８．７歳です。最年長者は８７歳。もう楽しみに今は参加されておるということです。 柏崎市の健康ポイントは、みずからの健康をチェックをやればポイントが集まってくると。公明党の議員のほうからこの議会でも１回出されたあれでありますが、そのポイント、ＰＴＡに寄附ができると。自分の健康管理で得たポイントを学校に子供たちの用具として寄贈できる仕組み、大変いい制度だろうと思っています。孫のためなら一生懸命やりますもんね、みんな。 長岡市には、４つの子育ての駅があるわけです。保育士がいる公園とか。保育園だけじゃないんです。保育園の形になっていますが、保育士のいる公園。
市民防災センターと連携した駅。防災備蓄、ふだん入れてないんであいています。そこを活用して保育に当てておる。大変広い芝生のグラウンドもあって、感心して帰ったところです。
まちなか絵本館と一緒になった子育て支援がなされていると。もう１万冊を超える絵本があるわけですね。そこで司書やボランティアによって読み聞かせ等の活動が行われている。多様な子育て支援が長岡ではなされている。 また、見附市は、スマートウェルネスシティ、健幸のまち、健康で幸福なまちづくり、こういう形で位置づけてその取り組みをやっております。ハード面では、歩きたくなるような道の整備、ソフト面では
ハッピーリタイアメント事業や
悠々ライフ事業、スローフードやスローライフを中心とした、そういった思想に基づいてまちづくりが現在なされております。大変実りのある研修でありました。 また、見附市では、健康機材を備えたネーブルみつけ、人口４万１，８３５人の市ですね。この年間利用者が５２万１９７名と。人口の１０倍を超える方がネーブルみつけを利用しているんですね。ここに至るまでの取り組みというのは、やっぱり系統的にしっかり準備しながら、行政が汗をかいてやってきた結果として、こういった利用率になっている。私も、ここへ行きまして、みずからの健康年齢をはかってもらったんです。６５歳ですが、残念ながら私の健康年齢は６５歳以上であったと。さまざまなデータが、会員になればコンピューターに入力されて、その人に合った運動が勧められると。一万歩以上歩いていいですよとか、８，０００歩ぐらいでいいんじゃないですかとか、健康管理しながら運動を進めると。細やかな健康施策が展開されておりました。大変、新潟県全体が市民の健康について強い認識を持っているのかなと、こういう感じを持ったわけですが。 研修の問題になりますが、阿賀野は、さっき言った、こういったすばらしい笑顔、ここは
フィンランドに職員を派遣しております。これも１回じゃなくて２回、３回。
フィンランド型の福祉を阿賀野市でやろうと。ここも人口４万５，０００ぐらいです。やっているんですね。研修内容を見てびっくりしました。ただ単に
フィンランドに三回行っただけじゃなくて、行くまでの仕事の準備、大使館との連絡、職員の研修、産業文化含めた
フィンランドの講習会、これを１６回ぐらい積み重ねて、その後研修行かれて、研修も市の職員や議会、市長だけじゃないんですね。１回目は大体そうです。２回目は、公募市民含めて１０名程度参加していると。３回目は、やっぱりまた市の職員、それら含めて
フィンランドに行かれている。研修が終わった後も、大使館等を通していろいろな交流をお持ちになっております。
フィンランドの福祉だけじゃなくて、文化あるいは産業の交流も進めようとしています。４万５，０００の市がこれをやっているんです。もうやればできるもんだなと、このように強く感じたわけです。そして、研修の必要性も強く感じました。 もう一点、スマートウェルネスシティを目指してまちづくりを進めております見附市も、４万ちょっとのまちであります。筑波大学の先生である久野塾に職員を派遣しております。３年間で２８人、塾生として送り出した。中堅職員ですね。意識改革と行政能力の向上を図ると。スマートウェルネスシティをつくるためにどうしたらいいのか、そういったノウハウもきちんと学んで帰ると。１回切りの研修じゃないんですね。３カ年、２８人継続して送り出す。 そういった中で、近隣３市が一緒になって、政策自慢合戦、こういったイベントまでやっておられるようです。政策自慢合戦というのは、やっぱり職員の持つ伝える能力、プレゼンの能力を高めると、こういった位置づけでやっているようですが、やはり宇和島市においても情報を正しく理解できるように伝える能力というのは、全ての職員に問われてくるんだろうと思っています。 大変、研修に行って感じたことは、職員研修に力を入れている。サポーターの養成に力を入れている。こういったことを強く感じました。まさにそうする中で、共同による市政の推進が、こういったさまざまな結果を生み出しているんだろうと強く感じたわけでございます。 それで、質問に移ります。 国内にも、たくさん先進事例があります。自然エネルギーでまちおこしをやろうとする飯田市、あるいは里山資本主義の本があるわけですが、ここに紹介された循環型社会を構築する。過疎を逆手にとったまちおこしとか、さまざまな活動事例があります。行って、見て、聞いて、初めてわかることもたくさんあるわけです。視察研修を含めて、職員研修は大切だと、このように考えるわけでありますが、職員の研修の機会が減っているんじゃないかと、このように思っています。仕事が忙しくて手が回らないと。そういった中で、研修の機会がだんだん減っていっているのではないかと心配しております。研修のための予算措置を含めて、市長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 職員研修の重要性というのは、もう議員のおっしゃられるとおりで、我々も思っております。ただ、財政的なものということで、特に小泉改革の始まったところあたりから、かなり職員研修という費用的なもので縛らざるを得なかったというところもあろうと思いますが、今は逆に増加傾向にあるというふうに思っております。具体的な今年度等の研修については、総務部長のほうから答弁させますのでよろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） たくさんの先進事例をご紹介いただきまして、私も
ハッピーリタイアメント事業というのは大変興味深い事業であると、そのように感じております。そういう中で、宇和島市の具体的な職員研修についてご紹介をさせていただきたいと思います。 最近、職員研修を年々充実させてまいりました。具体的に申しますと、平成２１年度から宇和島市の地理や公立施設に関しての知識や理解を深めるための２日間の実地研修、平成２２年度から若年層を対象にした接遇研修、平成２４年度から主任に昇格予定の職員を対象にした法制執務研修、昨年度から勤務評定のためのフィードバック研修を開始するとともに、今年度から嘱託職員を対象とした接遇研修を実施することと、そのようにしております。その予算措置でありますが、よろしいですか。市町村アカデミー研修を２人から５人に拡充、また県研修所で行われますステージアップ研修につきましても１８人から３０人に枠をふやしております。また、実地研修、法制執務研修、財務研修は自前での研修のため、特に追加の予算計上は行っておりませんが、接遇研修、フィードバック研修では所要の委託料を予算計上しております。 また、議員から特に質問のありました先進地への視察研修につきましては、宇和島市の施策の方向性や重要性、また費用対効果、そういうものを考慮しながら、研修目的が明確であるものについて予算づけを行っております。平成２６年度におきましては、カキ、ビワの特産地における栽培の研修、デジタル防災行政無線の運用、生活困窮者自立支援制度等の視察研修、そういうものを実施する予定としております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） 接遇等の研修も必要だろうとは思いますが、それはふだんの職務の中で十分学びとれるものではなかろうかなと思っています。研修を焦点化しながら、そして先行投資として行政の実務能力を上げるといった方向でぜひ拡大してほしいと。県外の先進地に対する研修等が、多分余り多くはないと思いますので、それらを含めてまた検討をお願いしておきたいと思います。 人事問題については以上で終わります。 原発問題に入ります。 きのうも、浅野議員が質問しました。ダブる部分はありますが、重ねて聞かなければいけない部分もありますのでよろしくお願いいたします。 ５月２５日の愛媛新聞、脱原発首長会議が京都で開かれておりますね。西予市の三好市長と石橋市長も参加されていると。三好市長、このように新聞記事では述べております。複合災害まで視野に入れると避難計画はつくれないと、このように述べています。石橋市長もそうですね。現時点でできる範囲のことは書き込んだと。しかし、これでいいとは誰一人思っていないと市長は述べております。これは新聞記事の引用ですので、間違いないと思います。宇和島市の避難計画は、地震や津波、そういったものを想定した中でつくられたものではありません。実際に、愛南町のほうに車で逃げるような計画になっておりますから。原発の単独の事故として、できる範囲のことを書き込んだと。 原発事故、いろいろ考えられます。人為的なミスが重なって起こる場合もあろうかと思います。耐用年数が過ぎた機材の破損で起こる場合もあろうかと。あるいは、ミサイルが飛んできて、あるいは航空機が墜落してと。こういったことよりも、今心配しなければいけないのは、やっぱり津波とか地震による原発のシビア事故、これを想定しながらやっていく必要があると思うんです。 そういう点で、やっぱり市長が言ったように、今の計画では誰一人納得できないだろうと、このように思うわけですが、またシビアアクシデントが起これば、今の福島の実態を見れば明らかです。１４万人近い方が、まだ避難生活を送っていると。こういった中で、緊急避難だけじゃなくて、生活支援の分、そういったものを含めた計画が当然求められてきます。国のやるべき中身、県のやるべき中身、具体的にきちんと整理しながら、じゃそして市として何ができるのか、そういった組み立てないと実効性があるものにならないであろうと私は思います。 市長は、いみじくも誰一人これでいいとは思っていないと、このように述べたわけですが、本当に実効性ある避難計画が作成できると思いますか。市長に簡単に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） やはり私も市長会の研修会といいますか、会合に出席させてもらいましたけれども、そのときの講習の言葉をかりますと、複合型災害が起こったときには完全な避難計画というのは立てられないであろうというのが、もう当然自明の理というところだというふうな発言もありました。やはりどれだけのことを想定するかということですけれども、最悪のことということを想定した場合には、やはり我々としては原発事故、完全に逃げること、避難ができるというふうには言えないというのが今のみんなの認識であろうというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） そのとおりだろうと思います。国際原子力機関－ＩＡＥＡですね、ここはやっぱりプラント対策だけじゃなくて避難計画もちゃんとしなさいよと、こう主張しています。日本も加盟していますね。言い換えれば、ちゃんとした避難計画ができなければ原発の再稼動はだめですよと理解できる中身なんです。事故原因が明らかになっていないと、まだ原発事故の完全な処理ができていない。そして、実効性ある避難計画も立っていない、こういった状況で原発の再稼動が妥当かどうか、市長の見解を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 再稼動ということになりますと、やはりいろいろな問題を慎重に検討しなければいけないんであろうと。その１つの要素も、やはり避難の安全な確保ができるかどうか、どこのところまでできるかということも大きな要素であろうと思っておりますけれども、再稼動については、やはりそのほかの要素ということもいろいろ考えなければいけない、それを総合的に判断しなければいけないんだろうというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） 函館市、今建設中の大間原発について、事業者と国を相手どって建設差しとめを求める訴訟を行っております。これも新聞記事ですが、函館市、一部が３０キロ圏域に入る、ＵＰＺですか、全く宇和島と同じような立ち位置にあるところであります。人口等は違いますが。そこの市長、裁判に至った経過、このように述べています。大間原発で過酷事故があれば、２７万を超える市民の緊急避難が大変難しいと。不可能だろうと。そして、ＵＰＺですから、地元として認定されておりません。建設の同意手続等は問われないと。リスクだけ与えられて発言する権利がないと。これを強く裁判で訴えたいと、このように述べて、提訴したと。近隣の多くの自治体が、それに賛同しています、長万部等の。まさに市民の生命、健康、財産を守ることが市政の一番大きな課題であろうと。函館市の大間原発差し止め訴訟について、市長はどのように考えているのか、見解を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 函館市長の決断、私としても理解できる部分は多分にあります。特に函館市が訴えているというのは、今から建設していこうという原発であると。それが果たして必要なのかどうなのかというところも含めて、裁判所の公正なる判断を求めたいということであろうと思っておりますし、当然訴訟ということまで言っているわけですから、市議会は訴訟の提起ということにおいては、常識的には市議会の賛同を得なければいけないという手続も踏んだ上で進められているということで、私としても函館市長の決断というのは我々としても注目して、今後推移を見守っていきたいというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） はい。確かにそのとおりであろうと。議会の承認なしではやれませんから。ちょうどこの機会に、私どもも３名の議員で伊方原発再稼動反対の決議案を出しております。議会でじっくり議論をやっていきたい、このように思っています。 函館市の建設途上というのはあるんです、たしか、３７％程度今工事が進んでいる。それをやめろと言うんだから大したあれだろうと。追い風としては大飯原発の判決が出たと。だから、３・１１以降の流れというのは、裁判所の動きも変えている。今までずっとたくさんの裁判あったけれども、勝利に近い判決というのは２例だけですね。今回、大飯原発の裁判で新たな一歩を踏み出したと、このような認識を私は持っております。 特に第１次産業を中心とする宇和島、万が一シビアアクシデントがあったら大変です。農業、漁業、もう福島の実態見れば明らかです。福島で事故があった以上、伊方で事故がないとは言い切れない。これ考えたら、やっぱり３年近く停止したまま今電力が提供されている。こういったことを考えれば、やっぱり原発というのは再稼動すべきではないと。事故なくても私はだめだと思っています。多量の海水を吸入して循環させながら冷やしていると。出すときは７度以上に温度上げて、また海に返しているんですね。地球温暖化、海水の温度が上がっていく中で、いろいろ議論されておりますが、海が広いんで今まだ直接的な影響は与えていないが、いつまでも海が広さだけによってカバーできるもんじゃないだろうと。もう新しいエネルギーに変えるべきときだろうと思っています。 次は、浅野議員の質問と全く重なるわけです。だから、２件だけ重なる部分で質問したいと。 原子力規制委員会が問題をクリアして再稼働について容認しますという中身、判断できないという発言もあったわけですが、これはやっぱり市民の生命、健康、財産を守る立場からすれば、なかなか理解しづらいところです。今回、総務部長じゃなくて市長みずからに答弁を求めたい。なぜこういった回答になったのか。市長に簡単にお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 正式な見解というのは、昨日総務部長のほうから言いましたけれども、私としても、担当と話の中で容認はやむを得ないだろうというその当時は判断したというところは、１つとしては宇和島市の意見というのはやはり県を通じていうシステムにもうその当時私はなっておるというふうに理解しておりました。ですから、直接にすぐに言えないと。ただ、その前提として、この冬から春にかけては安倍内閣のもとで原発の再稼動というのは早いんではないかというところで予想されておったというところもあります。そういうことの情勢の中での判断ということで、ああいうふうな書き方をしたということで、やはりもっと配慮するべきだったなということは今になると思っているというところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） 私も、大体予測はできるんですよね。原発推進の立場から独立した機関として新しく設置されたものであると。そして、専門的な知見を持っているところの問題クリアしたんだからいいんだろうと、こういう答弁かなと思ったんです。ところが、今独立性についてもいろいろ問題になってきています。原発推進、島崎さんという地震学者、きつく評価した成果、次の委員からのけられてしまうと、再任しないと。内閣が提案して国会が承認する手続要りますから。これらを見ますと、また原子力村の復活が安倍首相の中で進められているのかと、そういった危惧も持っております。そういった意味で、慎重に原発問題について経緯を見守っていきたいと、このように思っております。 もう一点は、これはやっぱり市政全般にかかわる問題です。全く同じなんです。浅野議員と。病院入院者、施設入所者、これについては全く計画が未整備であると。こう述べた中で、おおよその対象となる住民についてはおおよそ避難ができるだろうと。対象となる市民の中に入院患者、施設入所者が入っているのかどうか。これ宇和島市政の中身が問われてくる問題です。少数を切って捨てて、多数いけるから大丈夫ですよと、そういった感じで捉えるしかないんですが、市長にもう一度、この点について見解を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 今の御質問、原発による、もし万一、シビアアクシデントが出て避難が必要になったときということで限定させていただきますと、今国の県との協議の中で、我々としては前提として道路が使えるという前提があるんだろうというふうに思います。ただ、先ほど言っておりましたように複合型でもし起こって、道路が閉鎖というか、通れなくなったらどうするんだというところは、次の問題としてあるわけですけれども、一応原発の３０キロ圏内を避難させるとすれば、今言われました施設で実際的に該当してくるのは吉田町のほうにあります１養護老人ホームが施設あるんだろうと思いますが、そこには車もあります。それから、道路さえよければ、避難のためのバスの配置といいますか、配送ということも可能であるという計画で、そういうことを前提にして避難させるということになっております。ですから、その前提が機能すれば避難できるということですけれども、前提が機能しなくなった場合には難しいということも言わざるを得ない、そういうことで、この計画だけで全て事故に対して対応できるとは誰も思っていない、担当者も思っていないということが今の現状です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） 決して、対象となる市民の中に含めていないということではなくて、一定避難できるだろうと。ただ、複合災害の場合については、もう全くそういったことにならない、こういった理解でよろしいんですね。はい。大変、原発問題もっとたくさんやりたいんですが、時間の関係で次へ移ります。 駅前開発の問題であります。 概算事業費が４１億円の事業にしては、市民的関心がかなり薄いのではないかと、このように心配しております。情報提供の一翼を担うと、そういった意味合いで質問に入れております。 事業スケジュールを見れば、平成２６年度、今年度事業化と。国体が開催される平成２９年度完成、こういったタイムスケジュールになっています。２６年度には調査、測量、設計が予定されています。 そこで、お尋ねしますが、調査内容とその進捗状況、どうなっているのか。及び設計に入る時期はいつなのか、設計でコンプリートされたらもうなかなか意見反映できませんので、調査の内容と進捗状況、設計に入る時間的なものについて、担当理事者に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 島瀬建設部長。
◎建設部長（島瀬円眞君） お答えいたします。 調査、設計業務のうち、物件調査につきましては、入札準備中であります。また、現在、整備計画事業の調査設計業務の発注のための作業を行っております。８月、９月ごろに発注できればと考えております。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） ８月から９月の間に設計依頼するという理解でよろしいんですか。それまでに市民の意向もきちんと踏まえながら設計に臨むと、こういう理解でよろしいんですね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 島瀬建設部長。
◎建設部長（島瀬円眞君） その分の準備もしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） 前回も言いましたが、やっぱり市民の声がきちんと生かされたものになるよう、４１億円の事業費ですから、しっかりと意向を踏まえて建設に向かってほしいなと、このように要望しておきます。 議会に施設の概要図というのが示されております。３月議会前だったから一定時間がたっているんですが、それ見ますと、１階が管理事務所エントランスホール、テナントコーナー、観光情報センター、子育て支援センターが設置されるようになっています。２階は２，０００平米の図書館、これに利用しますよと。３階が機械室管理スペース、これは津波等の対応で、一番高いところに持っていったんだろうと思いますが。イベント小ホール、生涯学習施設が置かれる図になっております。これを見ますと、子育て支援センターのスペースがかなり制約されると思うんですね。かつて、児童館等の議論をやった経緯があります。市長は、駅前開発とあわせて児童館についての検討を進めたいという答弁もなさっております。とてもじゃないが、児童館的な機能は、館全体の機能化しても無理だろうと。むしろ、幼児、乳幼児対象に子供スペースを、子育センターをやったほうがきちんと機能するのかなと、こういった考えを私は持っております。どういった機能と役割を持った支援センターを考えておるのか、市長に答弁を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、さきのタウンミーティングでもこういうことを考えておりますということで、駅前の事業については全地区でも触れさせていただきまして、そんな中で、１つの大きな要素として子育ての支援に当てられる施設ということで子育て支援センターと呼んでおりますけれども、こういうことの併設も考えておりますということは言わせてもらっております。そんな中でも、余り意見はタウンミーティングですから具体的には出ませんでしたが、委員さん方が言われるように、私としても、これは前の質問でも言わせてもらったと思います。あくまでもたたき台ということで、担当者とそのときのコンサルに選ばれていた業者の中でのああいう配置図ということが上がってきまして、私としてもこれを出すということは誤解を受けたらつらいなということは思いながらも、何らかのたたき台を出さなくては担当者としては話ができづらいというところで上がってきたのをそのまま説明させていただいております。ただ、配置、そしてましてや面積等、それからまずはどういうものをつくるかという大きな目的、そんな中で子育ての支援施設、やはり私としては子育てに頑張るお母さんと、そしてまたその子供たちがゆっくりと必要なことは相談できるし、遊ばせてあげたいという子供に対しては遊ばせてあげられるような児童館的な施設ということを目指していきたいという夢は今でも私としては持っております。 そんな中で、当然、施設の配置、それから規模ということは設計者、プロポーザル方式になると思いますけれども、その提案を受けながら、私としては当然委員会の中で一番いいというものを選んでいくという作業になってくるんだろうというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） じゃあの案自体がまだコンプリートされたもんじゃないと。あとまた大幅に変更になる可能性もあると理解してよろしいわけですね。ぜひ市民の意向をしっかり踏まえた施設になるよう、努力をしてほしいと思います。 駅前の施設ができましたら、当然跡地の問題が生じてきますよね。現在ある図書館等の移転の後の跡地をどう利用するのか。私は、中央公民館とか生涯学習センター、別に向こうに持っていかなくても十分今の場で機能するんじゃないかなという感じも持っているわけです。図書館を利用するのに、いろいろなイベントと重なって駐車場の問題があったり、図書館自体の狭い、それらがあって駅前に持っていったのかなと。答申に基づいて出されたものだと思うので、余り答申そのものを無視するわけにはいきませんが、個人的見解としては３つの施設を一緒に持っていく必要があるのかどうか、若干疑問にも思っています。それらを含めて、複合施設完成後の現在地、どう活用されるおつもりなのか、市長に答弁を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 今ある施設、施設的に、年数でいきますと新耐震の基準でつくられた比較的新しい施設であるということであります。ただ、機能的にいいますと、今議員さんも言われましたように敷地自体が狭いということで、そんな中で今の車社会の中で図書館と生涯学習センターというのは併設しているわけですけれども、駐車場がまず十数台しかないということで、何かちょっとしたイベントをやるともう駐車場がすぐいっぱいになって、来たくてもとめるところがなくてもう帰ってしまったという声もよく聞くような施設であるということと、あとそれぞれの施設も、やはり今の時代ということを考えたときに、特に図書館というところでいきますと、もう蔵書の計画が、今の施設は１８万冊だったと思いますが、ほぼ一杯になってきたということで、これからは本を買っても置くところがない、そういうふうな状況にもう待ったなしで直面しつつあるというところがあります。それと、生涯学習の施設についても、やはり今自分たちの活動をしたいという市民のグループというのはさまざまなグループがあっていろいろな要望があります。それを満たすためには、やはり余りにも手狭、それから教室等の自由に使える部屋も限られているというところで、やはりこれをふやさなければいけないんだろうということで駅前ということを考えているということです。ただ、あと一方では、残るところ、私としては建物も新しいですし、あの立地というのはやっぱり特に高校生、中学生にとっては文教地区に非常に近いというところもありますし、あとお城にも近いし、伊達博、こういう文化施設にも近いというところもあります。そういうところの立地のよさも含めて、私としては今ある建物をそういう方向で利用をさらに深められるようなことができないかなということを考えているというところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） 立地としては大変いい場所にあるわけですね。何らか文教的な関係での活用を図るべきだろうと私は思っていますが、まだ時間ありますので、またじっくり議論をしたいと、このように思います。 最後の質問です。 ちょっと中を、宇和島市、障害福祉都市の看板を表玄関にかけております。あけぼの園とかむつみ荘、ちょっと調査して回ったんです。時間の関係で、あけぼの園についてだけ説明しておきます。現地を訪ねてヒアリングやったと。そういった中、近年発達障害は増加しておると、こういった傾向にあると。現在の療育スペースでは個別療養を実施するのに部屋が足りないと。２つ目として、子供用トイレにおいても、仕切りもない狭い場所に、シャワー室も兼ね、紙パンツや下着等の着脱にも不便な状態です。私見たら確かにそのとおりです。これ重度心身障害者を対象とした部屋では、１つの部屋で給食やおむつ交換までやっていると、こういった現状がありますよと。介護事業を実施する条件として、浴室を設置することが義務づけられている。見ました。トイレと一緒になってあるわけですよ。とても使えるような浴室じゃない。これ使ったことあるんですかいうたら、いやほとんど使えませんと。子供がトイレに入る。そして介助するスペースもないと。こういったところで、日常的な機能も著しく制限されておると。 これ考えたら、あけぼの園やっぱり社協に指定管理で管理運営任しておるにしても、公設民営ですから市の責任で移転させて、支援センターと障害発達支援のセンター的な機能を持たせた施設を私はつくるべきだと。 あと、災害時の面から見ても、交通量が多いところで信号のすぐ手前にあると。極めて入りにくい。もし地震、津波等の災害があれば、車では避難できないなと。これ行った方ならみんな思うと思います。接触事故等も何件かあったようです。日常的な機能や防災上の観点から含めて、やっぱり移転してちゃんとした施設をつくって、そこで障害児の通所事業等をきちんとやると、こういったことが私は必要だろうと思っています。障害者の福祉計画、今作成中のようですが、それら含めて、市長の見解を求めておきたい。 あわせて、公有地、和霊保育園の跡地を売却したら売れんかったとありますんで、ほかにもたくさん予定地あるわけですが、障害者の拠点となる施設の建設について、市長に見解を求めておきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、１点、障害者の施設の充実ということですけれども、これについては、当然我々も常に見直しをしていかなければいけないと思っております。ただ、優先度が今学校の施設ということを最優先でやっておりますので、それが大体めどが立ちつつあるというところで、その後どういうふうな行政施設、それからこういう障害者の対応をするような施設を考えていきたいというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。 それと、和霊保育園の跡地につきましては、ご存じのように横に細長い土地でありまして、しかもすぐ民家と接している、三方を民家に囲まれている土地であります。前面が道路ではありますけれども、すぐ裏側にもう住民が住んでいる家があるというところも考えると、余り公共的な施設をつくるのには形状からしても、また立地というところからしても、私は向く土地ではないなと判断しております。それと、何よりも余り広さがないというところでありまして、今後の施設、行政がつくるとすれば、ああいうあれぐらいの施設ではなかなか難しいんではないかということもありまして売却ということを方針を出しているというところでございまして、ぜひともその方針に対して御理解をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） 時間がないんで最後にしますが、障害者の施設というのは、やっぱり一般的な施設というか、やっぱりいい施設にしていただきたいと。そして、花壇とか農地があって、障害を持った方々が花壇とか畑で作業できる、そういったスペースも私は要るだろうと思っています。そういった点を含めながら、拠点となる障害者施設の建設について検討をお願いしたいと思います。 時間になりましたので、私の質問を終わります。
○議長（小清水千明君） 以上で岩城泰基君の質問を終わります。 次に、武田元介君の発言を許可します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） それでは、自由民主党議員会の武田でございます。一問一答方式で、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 議員になりまして、当初から訴えをしております案件でございます。９月、１２月の議会でもお話しをしたことであります。現在の宇和島市の少年の非行の現況を、まずお尋ねしたいと思います。教育部長でしょうか、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） 少年非行の現況でございますが、今県警作成の少年非行の概況によりますと、２４年の宇和島市は検挙補導が７５人、少年人口１，０００人当たりで県内２番目の６．９人となっておりましたが、２５年の検挙補導は５９人、少年人口１，０００人当たり５．８人と若干減少し、県内では５番目となりましたが、楽観できる状況ではないというふうに考えております。 また、２５年の生活安全白書によりますと、宇和島署管内で検挙補導した非行した少年の人数でございますが、県内の７．３％を占めるということで、特徴としましては中学生による非行が最も多いという状況となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） もうこれはホームページ上等で発表しておりますことですので、特に申し上げることもないわけでありますが、共通の認識に立てるという意味では、決して楽観できる状況ではない、数年前よりは多少改善はしているのだけれども楽観できる状態ではないという共通認識のもとに進めていきたいと思います。参考までに、２６年の３月までのデータを見ますと、昨年までのおおよそ３倍の補導人数が出ております。ですから、きっとトップ返り咲きも間違いないというような危機的な状況であろうかと思います。 非行の状況を今お尋ねしましたが、では市内の小学校、中学校の学力というのはどういう状態なのか、これも一度お尋ねしました。小学校については、平均まで至っていないという表現でしたでしょうか。中学校については、県平均よりも低いというような表現であったでしょうか。逆かもしれませんが、そういう状況を御説明いただきました。現在の市内の小・中学校の学力というのは一体どういうふうになっておるか、もし例示をしていただけるようでしたら、どういうテストで全国平均とどれぐらいの差があるか、あるいは愛媛県の平均とどれぐらいの差があるかというあたりについてお教えをいただきたいと思います。いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神祟彦君） お答え申し上げたいと思います。 ２５年度末までは、県内の市町別、学校別の正答率の公表につきましては、県下のどの市町も控えさせていただいております。また、本年４月２２日に実施いたしました全国学力・学習状況調査につきましては、現在、県の教育委員会で各市町教育委員会の意向を調整中でございますので、現段階で結論が出ておりません。多分、その結果が出てくるのが８月最初ぐらいではないかと思いますが、それまでには県の方針が決定すると思いますので、何らかの形で公表することができるんではないかと想像しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） この動きというのは、一体どういうお考えで進んでいるのかと思うわけです。この件については、以前、私は関係の部署にお邪魔いたしまして、今現在、もろもろ発表されておる自治体がある。そしてまた、昨年１１月末でしたか、大臣みずからもう発表せねばならんだろうということをおっしゃっています。そして、実施要綱ももう既に変わっています。その会見の中で、いたずらに学校間の序列化が進み、競争をあおるようなことがあってはならないけれども、知らせるべき情報ではなかろうかと、活用すべき情報ではなかろうかというような趣旨のご発言がございました。もう学校と学校の間に格差がある以上、序列化というのは仕方がないことであります。 平成１９年から行われている学力テストですけれども、全国平均から、ある科目のこういう部分についてこの都道府県が平均に至らないというような指摘、５点以上差があるというような指摘のあった都道府県は、その後数年で平均点で５点以内に改善したというようなデータも出ております。つまり、この情報というのは、頑張ることを応援するための情報に使うべきなんですね。 そして、私、教育委員会に行ってこんなことも申し上げました。現在、２００７年には東京都の足立区、学校ごとの結果、そして鳥取県では情報公開条例の改正によって市町村別、学校別のデータが請求者に開示されるようになっています。埼玉県でも、情報公開審査会は同様に開示すべきだと判断しています。そして、大阪府では、前の府知事、市町村教委の公表を強く促しまして、４３市町村のうち、およそ３分の２、３２の市町が発表いたしました。そして、学校テストでとても高い結果を残している秋田県も、県内２５市町村別の成績を既に公表しています。そして、図書館等でかなり有名なまちづくりをしている佐賀県の武雄市の保護者のアンケートでは、７割の保護者が公表を希望しています。静岡では、全国平均を上回った上位８６校の校長名を公表、既にしているんですね。大阪市でも、昨年大きな動きが、橋下市長のもとに行われました。 これが全てオーケーとは私は申し上げません。利用の仕方によれば誤解を招く。特に情報公開条例等によってその利用の約束がきちんと守られないところに情報が出てしまうと、これはデータの利用の仕方によっては下位校、平均点の低い学校を辱めるような情報にも活用できると思いますので、そういう利用の仕方はすべきではないと思うんですけれども、私はこう申し上げました。例えば、学校名を黒塗りででも、議員には知らせることはできませんか。議員が外へ出すことはしないというような約束をした場合にも出せませんかというお話をしました。そのときにも、残念ながら公開はしていただけませんでした。とても残念なことです。何を持って私たちは宇和島の教育、少年の問題というものに危機感を持って、予算措置をもっとしようやとか、こういう学校環境の改善というのをしていこうやという議論をすればいいんでしょうか。警察署が出している触法少年、あれは刑法犯に１４歳以上ですか、刑法犯になってしまった少年の人数というものだけではかればいいんでしょうか。そんなことはないはずです。 今回の議会の中でも、学校の教育環境が十分ではないというようなことを、新しく建設がなりました城東中学校や、そして現在計画中であります津島中学校の例を上げて質問をされた議員もおられますけれども、まさにこういうことが、情報というものが共有できてこそ、私たちは何がしかの動きをしようやということにつながっていくんじゃないかと思うんです。このあたり、いかがでしょうか。過去の数字、そして２６年の数字、過去からどう改善している、過去のデータは学校はそれぞれ知っているわけですから、その学校のデータというのを、そして各科目の弱点、そして強いところというのを踏まえた上で改善に取り組んでいるという頑張っている情報、それも含めて出てくる可能性はないんでしょうか。そんなことが慎重になるべきなんでしょうか。ここへ出てくることさえ慎重になるべきなのかということをお尋ねしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神祟彦君） 武田議員が御指摘のとおり、平成２５年８月２７日付で、文部科学省より、県の教育委員会としては市町村別の名前を挙げて公表してもよろしいと、市町の教育委員会の御理解を得て公表してもよろしいという文部科学省からの通達がございました。愛媛県としては、先ほどもお話ししましたように、２５年度の結果については公表しないという形で結論をしておりますので、宇和島市教育委員会としても、それは公表をしておりません。 先ほど申し上げました４月２２日に実施しました２６年度の全国学力・学習状況調査につきましては、今お答えしましたように県で今検討しておる段階ですので、宇和島市としても、ある程度どういう方向になるというのがわかっておりませんから、宇和島市独自で公表するつもりは現段階ではありません。県の方針が決まりましたら、それに従って公表するなり、議員の皆さんにもお知らせするなりはしたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 今の御説明がちょっとわかりにくいんですけれども、２５年１１月の大臣会見の内容というのを踏まえておられますか。８月２７日の初等中等教育局長の発信、通知、この内容には、先ほど申し上げました各自治体、地方自治体が危機感を持って学力テストの結果を公表し始めていると。それに対して不快感というのは出しているけれども、罰則も何もできないんですね。違法でもないんですね。責任も問えないんです。ましてや罪刑法定主義の観点からしても、構成要件該当というのもないんですよ。大阪市長、何か処罰受けましたか。これは公務員だから知り得る情報であると。これをいたずらに競争をあおるというような文言を使われていますけれども、もろもろにプライバシーを侵害するとかいうような権利侵害に至ったときに、公務員の守秘義務を守られなかったというようなことに至るだけで、全くこれ問題になっていないんですよ。 賢明な者、私どもが賢明に、自分たちのことを賢明だと申し上げるのもかなり僭越だとは思うんですけれども、こうやって予算審議をする立場にいる者なんですから、せめてこれは社外秘というんでしょうか、議会外秘というんでしょうか、そういう情報の扱いとして情報の共有というのはぜひ進めていただきたいと思います。 １１月末の下村大臣の記者会見の内容、そして２６年度の実施要領の概要というのを見ますと、全くそのような理解はできません。そして２５年までのデータを出さないということが理解できません。どういう使い方をしろというふうに言っているかというと、過去の学力と比較してどういうふうに改善があったかということを示す意味で、あるいはその課題を踏まえて、学校ごとに今後取り組むべき目標を決めるなどというような趣旨で使われるのであれば、そして改善の状況や改善に向けた具体的な取り組みというのを示す、そのために公表するのであればいいんだと。確かに学力の育成に向けた学校の積極的な取り組みというのを評価し、私たちみんなが。そしてその取り組みを支援する者として使うのであればいいんだということを言われているんですよ。そういうふうなものにも使わせないというふうに聞こえてしまうんで、そういうことではないんでしょうけれども、慎重になっておられるのでそういう表現をとられていると思うんですけれども、せめて私どもへはこの情報は公開していただきたいと思います。一般の市民の方から情報公開の要求があったときに、おろおろするよりは知らせるべきところにはぜひ知らせていただきたいと思います。はい。 それでは、次に、生活習慣・学習習慣アンケートというのが現在行われているかどうか。そして、行われているのであれば、その結果というのがどういうふうになっているか、分析をどうされているかということをお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神祟彦君） 先ほどの質問の一部、お答え申し上げたいと思いますけれども、武田議員が言われました後半の部分につきましては、それぞれの学校で学校独自の調査結果を検証しまして、それを子供たちのためにどのように活用していくかという分析や、それによる結果の確認等が十分それぞれの学校でやらせていただいております。ただ、それを公にしていないということですけれども、一部の学校では保護者向けの学校だよりとか学級通信等を使って、具体的な数字は出しておりませんけれども、そういう面で努力していることは事実でございます。御理解いただきたいと思います。 後半の御質問でございますが、小学校６年生と中学校３年生を対象としました平成２５年度の全国学力・学習状況調査の児童質問紙、生徒質問紙をもとに愛媛県平均と約１０ポイント以上差のある項目を中心に、まず報告をしたいと思います。 １つは「自分にはよいところがあると思いますか」という問いに対しまして、小学生は宇和島の場合、７１．１ポイントの児童が「どちらかといえば当てはまる」と回答しており、これは県平均より７．５ポイント劣っております。しかし、中学生ではこの差が１０．０ポイントに広がっておりまして、この自己肯定感が十分に育っていないという結果が出てくるんではなかろうかと思います。学校はもちろんですけれども、家庭、地域と連携しながら、この自己肯定感の育成について努力したいと今のところは考えておるところでございます。 次に「月曜から金曜日にそれぞれ２時間以上家庭学習をしているか」という問いに対して、小学生は県平均と３．２ポイント劣っておりますけれども、中学生ではこの差が１４．９ポイントに広がっております。そこで、市としては、小・中連携した家庭学習の手引の作成を指導しているところでございます。 また「ふだんの授業では本やインターネットを使ってグループで調べる活動をよく行っていると思いますか」という問いに対しましては、小学生では１２．４ポイントの差、中学生では９．１ポイントの差がございます。早急な学習方法の改善を迫られている項目でございます。 次に、１０ポイントまでの差はないんですけれども、劣っている項目としては図書館の利用状況、それから計画を立てて勉強しているかというようなこういう項目について、やや劣っていると思います。早寝早起き、食事をとるといった基本生活習慣に関する内容、「学校に行くのが楽しいと思いますか」、「学校の決まりを守っていますか」といった生徒指導に直結する質問に対する回答につきましては、宇和島市の場合、小・中学校ともほぼ県平均と同様でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） はい。ありがとうございます。 今のアンケートの結果を見ましても、勉強せんでできるわけないがという単純な言葉で表現するのも失礼なんでしょうけれども、まさにそういう数字が出ているようでもあります。しかし、これ教育長、現実にはこれだけの生徒さんの劣化というのが進んでいるという分析はされておりますか。それとも、市立の中学校と南中等教育学校の母集団の違いによってこれだけの差が生じていると分析されていますか。いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神祟彦君） もう御承知のように、宇和島市南中等学校の１６０人の定数の中で、宇和島市内の６年生が毎年１３０人進学いたしております。当初は、この南中への希望者は抽選で選ばれておりましたけれども、現在は小学校からの調査書等々で選ばれております。結果として、宇和島市立中学校に残っております子供たちは二極化があらわれているというデータは持っております。子供たちの進学に関しての選択肢が広がるという意味では、南中があるということは悪いことではないと思いますけれども、せめて１３０人毎年行く子供たちの数を減らしていただきたいなという気持ちは、宇和島市の教育長として強く思っているというところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） これは決して南中等教育学校の学校自体が悪いとか、ましてや生徒さんが悪いとか、教職員がどうのというようなつもりは全くございませんが、現実にこれだけの人間を親御さんとセットで抜いていかれます。適切な表現じゃないかもしれませんけれども、１３０の、ある意味優秀な方、スポーツクラブでもリーダーになるでしょう、そして友達関係の遊びの中でもいたずらするやつやいじめするやつをたしなめるような、ある意味リーダーであったりエリートであったりする人間を１３０人、市立の中学校から抜かれているというのが現状じゃないんですか。 例えば、先ほどの学力テストの結果、あるいは学校内のテストの結果に基づいてでも結構です。何がしか中等教育学校へ進学する生徒さんと、市立の中学校へ進学する生徒さんの学力水準の違いというのを、御教授いただけるようでしたら教えていただきたいと思いますが、どなたか把握されている方、おられますでしょうか。教育長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神祟彦君） お答えします。 ある程度のデータを持っておりますけれども、それぞれ南中の先生方、宇和島市立中学校の先生方にも大きな影響を与えることですので、この議場では公表は控えさせていただきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） これ私、どこかでお聞きしたことがあるんですが。夢の中かもしれないんですけれども、お聞きしたことがあるんです。決して、どなたか、言うと問題がありますので、その点はお伝えしませんけれども、かなりの差があるというふうにその方はおっしゃっていたんです。これは雑談ですので、どなたか申し上げてもいいんでしょうけれども、名誉のこともございます。お話ししませんけれども、科目によると３０点ほど差があるらしいですね、小学校で南中に行く子と市立の中学に行く子。科目によって３０点です。１００点満点で３０点差があるんです。１５点、２０点の差が現実にあると。 そして、中学校に行って、中学校の結果を比べるとそこまではない。大方半分ぐらいに縮まっているんです。ですから、市立の中学校の先生は、かなり厳しい生徒さんを受け持つんだけれども、成績差は確実に縮まっているという現実もあるんです。できればそのあたりも、悪いとこばかり私つついているんじゃないんです。これだけの差が客観的にはあるんだけれども、それを教育環境の改善と大きくお伝えするのがいいんでしょうか。先生方の頑張りで何とかなっているというところもあるんですね。でも、何とかならないのが１番の設問であり２番の設問であると僕は思うんです。学力の差というのもきちんと示していただければ、南中のあり方というのにも意見をひょっとすると私たちが言えるのかもしれません。雑談の中で、地域から子供たちがいなくなったということを控え室でも話しすることもあります。でも、実際にどうなんでしょうか。市長、いかがでしょうか。南中の弊害とは申し上げませんけれども、選択肢がこれだけ広がった中で、今後もこうやってリーダー、エリートになるべき生徒さんが抜かれているという現実、これを捉えていかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） いろいろな議員から、過去にも御質問を受けておりまして、私も正直に言わせていただいているつもりですけれども、中等学校制度ということを受け入れしたときの子供の数と、今は基本的に全然残念ながら子供の数が違ってきている。その中で、４クラス１６０人分が毎年南中等学校に進学する。宇和島市内でいくと１３０人ぐらいという話がありましたけれども、そういうところの適正なのかどうなのか、私としても大変疑問は持っているところがあります。ですから、これはもう県のほうが運営しておりますので、県と話をしなければいけないということで、ことしの自分の重点的な課題の一つということで認識しておりまして、ぜひそれを反映した対応がこれからなされていくように、これからといいますか、来年度以降、ぜひとも自分としても努力していきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） これは私のプランなんですけれども、中高一貫の学校を公共サービスとして維持するという中で、選抜制を中学の入試段階でひくということにかなり違和感を持ちます。それで、市立の中学あるいはその後３年の後に、高校受験を経て社会に出ていく、進学するというような学校を比べてどんな意味があるのかということなんです。これが城南中学校区の生徒さんが南高に行けますよと、そして定員の不足分を南高の入試の段階で２クラス分とりますよというので比べるのなら、市立、県立の宇和島東なりもろもろという進学と比較することは可能だと思うんですけれども、小学校６年の段階で引っ張ってしまって、それを比べて何になるのかという違和感がとてもございます。ぜひに、このあたりの情報を学力の水準の差異というようなものもオープンにしていただきまして、この議論が深まることをお願いしたいと思います。 文科省のよく使う言葉です。確かな学力、豊かな心、健やかな体、この知、徳、体をバランスよく育てようということを言われています。確かに頑張っておられる宇和島ではありましょうけれども、どのような頑張りというのをされているか。例えばの話で恐縮ですけれども、土曜日の授業の再開という点では、いかがでしょうか。これは、先ほど例に出しました下村文科大臣が平成２５年１１月２９日に行った会見の中でも土曜日授業について積極的に支援していきたいというようなことが述べられております。宇和島のほうではいかがでしょうか。何度も例を出して恐縮ですけれども、南中の土曜授業については、県費、県の予算がつきまして授業が行われているように今年度からなったというふうに聞いております。今までは県の予算がつかずに、予算がつかない中でやられていたというふうに私聞いておるんですけれども、そのあたりを含めて宇和島での取り組みというのをお答えいただければと思います。
○議長（小清水千明君） 武田議員、答弁を求める方の指名を願います。
◆３番議員（武田元介君） 教育長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神祟彦君） 土曜学習、土曜授業につきましては、国のほうでも、もう御承知のようにそれぞれの教育委員会で考えて実施してよろしいという通知が来ておりますので、先月の定例教育委員会でそれを今までのを見直しまして、土曜日に土曜学習または土曜授業をしてもよろしいという規則に変更させていただきました。今のところ、中学校で１校だけ夏休み前後、土曜日にやりたいという、まだ申請等は出ておりませんけれども、状況があるようでございます。ですから、それぞれの地域、それぞれの学校で土曜学習なり土曜授業なりをしたいということであれば、教育委員会に申請出して、７日前以前に出していれば実施できるという状況になっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ぜひに土曜日授業、進んでいけばと思うんですけれども、なかなか先生によっては土、日、部活さえも負担になって、その上授業かということになると、しんどいところもあるのかもしれません。そして、また労務管理の面からも、どういうルールに基づいて、人件費といいますか、労賃の関係をどう解決していくのかという問題もありますけれども、宇和島市としては、できるだけの協力というものをしていただければと思います。 ６番目、次の質問でございます。 どうしても教育環境の充実ということを申し上げますと、子供についての環境、子供を置く環境をどうするという話になりがちであります。私、現場の先生方とお話しをしておりますと、教職員に目を向けた環境整備というのは宇和島の場合、極めておくれているんじゃなかろうかなというふうに感じました。本議会でも、学校のエアコンの整備やＩＣＴ環境の整備というような御提案をお願いさせていただきましたけれども、これは生徒さんだけではなくて、教員も働きやすい環境づくりになる。そして、またウインドウズのＸＰ問題もありましたけれども、なかなか個人のパソコンを仕事に持ち込むことは許されていない職場でありますから、職員室にあるパソコンを使うという環境がありますが、そのパソコンというのがとても遅いと。砂時計がくるくる回るか揺れるかしている間にお茶を一杯入れて来れるとかいうような、そんなレベルの物しか整備されていないと。本来、生徒に向き合う時間をたくさん持つべき教員が、砂時計がゆらゆら揺れているのを見ているというようなことが現実にあるんでしょうか。そんなに整備をおくらせているというか、その実情を把握なされていないんでしょうか。いかがでしょうか。後藤教育部長がよろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） 教育委員会としましては、よりよい教育環境の充実のために、学校現場の教員へも環境整備を進めております。御承知のとおり、ウインドウズのＸＰでございますが、製造元がことし４月９日にサポートを終了しましたので、早急に現在入れかえ作業を行っております。 また、平成１８年前後に購入しましたビスタとかそういった一部古い型のパソコンにつきましては、５月末までに代替機で対応しておりまして、残りのパソコンにつきましても今月６月３０日までの工期で今アップグレードの作業を行っているところでございます。大変御迷惑をおかけしておりますが、作業が完了しますまで、今しばらく御辛抱いただいている状況でございます。ちなみに本庁の職員は来年度までかかる予定でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ちなみの後を聞きますと何も言えなくなりそうなんですけれども、大切な人材をつくる現場の教員の環境整備ということで、格別の御配慮を今後もお願いしたいと思います。 それでは、次に、特色ある学校づくり補助金というものについてお話しをいたします。 これは十二、三年ほど前でしょうか、村上部長、松田部長、議会では大窪議員と半年ほど、週に２回ほど補助金の検討委員会ということで、各補助金や負担金の御説明をいただいたときにもあった補助金でありました。そのときに御説明をいただいたときの印象を申し上げるとすると、各学校が特色ある学校づくりではなくて、その特色というのが、何かが傷んだとか、何かが足りないとかいうようなことに、足らないところに回すお金だというふうに私は感じました。財政が厳しいわけですから、市も潤沢に資金を準備できないのを承知の上ですけれども、学校も財政的に厳しいと、懐ぐあいというのを逆に心配した覚えがあります。こんな使い方しているのと。それを特色ある学校づくりという名目で補助金として出さなければならないような環境なのというふうに、私は思いました。本年の予算では５７０万円、これ合併により対象はふえているんですけれども、１校当たりの額は減っています。そして、１人当たりの額なんてもう半分ぐらいになっているんじゃないでしょうか。生徒さん１人当たりの額なんていうのは。 現状で、どのような使い方が行われているのか、そして本当に文字どおり特色ある学校づくりに使っているような実態があるのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。教育長がよろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神祟彦君） 特色ある学校づくりの推進事業補助金は、予算総額を児童・生徒数、そして学級数を用いた計算式を使って各学校ごとの補助金を計算しております。補助金の補助対象となる授業は、週２時間の総合的な学習の時間、そしてまた１年生、２年生の生活科、それから外国語活動で行う体験活動、さらに学習活動や集会活動、これらに使わせていただいております。配当された予算額で、補助対象事業の中から予算が必要なものを予算立てて１年間の活動計画を立てた中で学校が独自に使っておるということでございます。学校現場にとりましては、自分たちの裁量で自由に活動計画を立てて特色ある学校づくりに役立てるということで、先生方にとってはありがたい存在だと認識いたしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） その補助金が使われる先というものが、そのように明確に規定されるようになったというのを聞きまして、少し安心いたしましたが、生徒数あるいはクラス数によって計算されるその額というものが、残念ながら十分ではないんじゃなかろうかと心配を申し上げまして、次の質問に移ります。 今ほど、教育長がお答えの中でもお触れになりましたけれども、学校の裁量というのがどれだけあるのか。特色ある学校をつくるための補助金だけではなくて、何がしかの地域性や、あるいは先ほど申し上げた学力水準の低い部分というものに集中的に資本を投下していくというような裁量の範囲、これはお金の部分に限っていただいて結構です。お金のかからない部分でさまざまな工夫はなさっていると思いますので、予算に係る部分で学校の裁量というのがどのようにあるのかというのをお願いしたいです。後藤教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） 各学校の裁量による予算執行ですが、児童・生徒の教育活動を行う予算としまして、今年度、小学校へ６，５７０万円、中学校へは３，２６０万円を予算化しております。この予算は、各学校からの要望を踏まえまして、先ほど言いました児童・生徒数や学校規模を考慮して配分を行いまして、各学校長の裁量で執行しております。また、各学校施設の維持管理、修繕などはちょっと大きな予算がかかりますので、教育委員会の教育総務課で一元管理を行いまして、全体の状況を勘案しながら緊急性、それから必要性の検討を行って執行を行っている状況でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） これ１億ほどなんですけれども、ちなみにその計算式で生徒１人当たり、いかほどになるんでしょうか。後藤教育部長、よろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） 申しわけありませんが、そのデータ、今ここに手元にございませんので、ちょっと計算しないとわかりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） それでは、後ほどお願いします。そのあたりも、ぜひ共有したい情報ですので、これぐらいの予算措置があると、それでどれだけのことができるかというのは、私たち感じるわけです。何か物買うわけです。コンピューターも自分で買ったりするわけですよ。これだけのお金で何ができるかということを感じて、政策を変えていく、何かの思いを予算措置なり何なりで実現していくということにつなげなければならないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、９番と１０番、この質問については、学校の先生方がお使いになる駐車場が目的外使用に当たるというようなことで、一部の反対はあったにしても、本年度から使用料を徴収するようになったという、お金を無駄に使っているんではありませんよと、大きい意味での教育環境の整備に使っていますよというのの仕向けだと思うんですけれども、標準学力検査とその学級満足度、学校生活意欲尺度調査というのをどのように使っていくのか、その意義と活用指針というものを、ざっとで結構ですので、概略で結構ですのでお教えいただければと思います。教育長、よろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 明神教育長。
◎教育長（明神祟彦君） 最初にお話しをされました教職員の駐車場の料金徴収とは直接には関係ございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。 今年度から標準学力検査、ＣＲＴテストを実施することにいたしました。対象は小学校２年生から中学校３年生までで、４月当初、実施を各校に指示いたしました。この標準学力検査というのは、年間の指導目標の実現状況を確認するための客観的な資料を得るのが目的でございます。したがいまして、昨年度の学習がどの程度一人一人の子供たちに定着しているかどうかというのを客観的に学校が分析して、定着が十分でないところにつきましては、学年が進んだ次の段階でも補充学習につなげて、教師自身の指導方法の改善にも役立てたいと考えているところでございます。 また、Ｑ－Ｕテストにつきましては、先ほどの全国学力・学習状況調査でも明らかになりましたけれども、本市の子供たちの自己肯定感が、学校でも家庭内でも、県や全国と比べてやや低い状況にございます。このハイパーＱ－Ｕテストは、そうした子供たちの自己肯定感を高めたり学級集団の満足度を調査したりするものでございまして、この学力と満足度というのは、私の感では大分影響がある、関連があるんではなかろうかと思います。それから、この２つのテストによりまして、それぞれ学力についても生徒指導の面についても活用して指導することができるであろうと期待しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） はい。十分な利用がなされることを希望いたします。自己肯定感という意味では、自虐史観に基づく教科書をいつまでも使い続ける地域があるようでございますが、そのあたりも含めて御検討をいただきたいと思います。 続きまして、医療、介護費用の削減ということで質問を変えてまいります。 医療費や介護費用の削減、特に医療費のほうは国民健康保険しか宇和島市の場合は財政的なところでの影響はないんですけれども、これはもう都道府県に３０年あたりから移るんで、もう質問せずに飛ばしたほうがよろしいでしょうか。そのあたりの認識をまず共通に持ちたいんですけれども、いかがでしょうか。これは市長にお尋ねしたらよろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） もうこれについては議員さんの判断ということで、ぜひとも、質問をしていただかなかったら我々も答弁ができないということがありますので、御判断をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） はい。それでは質問させていただきます。 この保険料をいかほどにするのかというような質問、昨日ございました。これはやはり各地域が、その地域の住民の健康のあり方といいますか、生活スタイルも含めたそのあたりのことを考えた上でのある意味結果だと思うんです。一方で、健康づくりの事業をどんどん推し進める、先ほど岩城議員も御紹介になりましたけれども、プールでトレーニングをなさる高齢者の方がおられるというようなことを聞きましても、どのような準備をしていくか。病気にならない、あるいは介護に至らないような政策というものを組んでいかなければならないということであります。 現在、国のほうでも医療費や介護費用のすごい急上昇のカーブ、費用の増大というものに危機感を持ちまして、かなりの提言が出ております。財政健全化に向けた基本的考え方というのが、２６年５月３０日に財政制度等審議会で出されております。そのあたりのことをもとにしまして、御質問をしてまいります。 私が医療費や介護費用の削減と申し上げているのは、サービスを低下させようという質問では全くございません。これは先ほどの財政制度等審議会が示すところでもあるんですけれども、適正化であります。おかしなところに使わないでいこうというような考えであります。先ほど御紹介したように３０年ごろから都道府県に個々の財政運営の主体というものが変わるということでありますが、その中に、その後にこの基本的考え方の表現では市町村と都道府県が役割分担をし、保険収納や医療費適正化へのインセンティブを損なわないような仕組みを目指すとしております。ですから、財政運営の主体というのが都道府県になったとしても、このあたりの責任というのは市町村が負うべきなんだと、そして負って頑張れば市町村にメリットがあるんだというような政策をつくるべきだというふうにこの審議会はいっております。宇和島の場合ですと、２７年度の予算で９億円ほど一般会計からの繰り入れをしております。そのあたりを低減しつつ、削減しつつ、有効な活用ができればと思いますが、前回の松本議員の介護費用削減の取り組みの御紹介、そして私の質問に答える形で、どのような工夫が今年度以降なされるのかということをお答えいただきたいと思います。
保健福祉部長、よろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 河野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（河野哲夫君） まず、国民健康保険に係る医療費の削減につきましては、ジェネリック医薬品の利用促進があります。これは県内全市町におきまして、２５年度から年２回、１００円以上の削減効果が見込まれる被保険者に対しまして、差額通知でお知らせする取り組みを現在始めたところでございます。 また、保健分野におきましては、平成２０年度から生活習慣病の予防を目的として、特定健診及び特定保健指導を実施しておりますが、当市の場合、受診率が現在２１％程度と伸び悩んでいることから、２６年度、今年度からは新たに自己負担を無料化して全国平均並みの３３％程度の受診率の向上を図ってまいります。その結果をもとに、発症予防や重症化予防にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護費用の削減でございます。 高齢者の健康づくりが何より重要という認識のもと、現在、介護予防の事業を抜本的に見直そうと努力しております。さしずめ老人クラブの活性化も含めてモデル事業を今年度早急にできないか、そういったことを老人クラブとも検討している段階です。いわゆる介護予防を老人クラブが主体となって一緒にやっていけないかというような検討もしております。そういった予防事業を抜本的に見直して、来年度から計画策定に基づいた実習を行っていこうと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 来年度からというようなことで、頑張っていただきたいと思いますが、もう既に先ほどお話ししたように松本議員も私どもも先進事例というのを御紹介しておりますので、それをまねするだけでもいいと思うんです。取り入れられるものを取り入れるだけでもよろしいかと思います。もちろん地域性はありましょうけれども、そして規模の問題はありましょうけれども、取り入れられるものはすぐにでも取り入れていただきたいと思います。 ２番に移ります。 歯科健診で医療費の低減というのができるというふうに、３月の議会で前
保健福祉部長の橋本さんのほうから御答弁をいただきました。口腔疾患が糖尿病等の生活習慣病に悪影響を及ぼすというのは科学的に立証されていると御答弁なさっています。これは相関があるだけで、どちらが先かというのがなかなか学説によってあるんですけれども、確かにあるようです。そして、私も歯周病に罹患している人は心臓や血管疾患になりやすいと。その数字が１．５倍や２．８倍だという数字まで御質問もいたしました。これは我妻議員が御努力なさいまして、妊婦健診の中に歯科健診を入れたということもありますけれども、歯周病の妊婦が出産に至る際に低体重児とか早産に至るというようなデータはもう既に示されております。このあたりについての取り組みをなさったわけですから、ぜひに私どもの提案も受け入れていただいて、検討を進めていただきたいと思います。歯の残存数と医療費の関係というのも、もうこれは明らかであります。東北大学や出光興産の健康保険組合のデータを既にお渡ししています。そのあたりも踏まえて、ぜひに取り組んでいただきたいと思います。これは質問にはいたしません。 そして、３番、２億円の歯科医療費削減という試算が、３月議会で橋本前部長からお示しいただきました。この宇和島市の国保、およそ４億円の歯科医療費のうち２億円が削減できるということです。歯科健診も４０歳以上の全員が受けるとして、その費用が１億５，０００万、おおむねそのときの数字では４，４００万プラスマイナスでプラスが出るという御答弁であったわけですけれども、このあたり、いかがなものでしょうか。実際に御検討いただけませんか。実際に安くなるんですよね、歯科医療費だけでも。歯科医療費だけでも安くなるんです。 健診は全員にクーポンを配って、そのクーポンを持ってきた患者さんには無料で歯科健診を受けさせても、おおよそ４，０００万プラスが出るんですね。こういうことをなぜやっていただけないんですか。これ直接的な便益だけですとそうですけれども、もっと医療費下がるんですよ。４番、５番の質問で示しますけれども、医療費も加えるともっと下がるんですね。そのあたりいかがでしょうか。これぐらいのことやっていただけませんか。検討していただけませんか。前向きにどっと。来年度からやるというようなことをやっていただけませんか。いかがでしょうか。河野
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 河野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（河野哲夫君） 先ほどの御質問ですが、まず４０歳以上、これを実施しますと３０％の方が受診したとして約５，０００万という金額が発生いたします。これは投資という数字でございますので、少し金額的には検討しないといけないかなと思いますが、まず現在、集団健診で歯科のほうをやっておりますが、大変参加率が悪く、年間１００人も健診を受けていないという状況でございます。 そこで、御提案の件、いろいろ精査しまして、まず国庫補助の事業を探していきましたら４０歳、５０歳、６０歳、７０歳、そういった節目の年齢を対象として実施したら３分の２以下の補助が受けられるというものがあります。有料、無料は別にしまして、この事業を少し検討していこうと考えております。 先ほど、妊婦の歯科健診、これは市の単独で無料で１８０人ほど受けておりますが、医療機関、保健師の勧奨したにもかかわらず２８．５％となかなか受診率が上がっておりません。そういった面も考慮しながら検討させて医療費の削減を考えたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） よろしくお願いします。 やはり市の単独でもこれだけ便益が計算できる、試算できるものは取り組んでいただきたいと思います。この歯科健診というのが４０歳、５０歳、６０歳という節目の年である必要はないんで、誕生日の方に、これ３月議会でお話ししましたけれども、誕生日の月に歯科健診を受けられるというようなクーポンを配布するという、配布にはコストがかかりますんで、そういう制度を周知を継続して続けていくことで受診率が少しずつでも上がっていくはずなんです。これは節目の年にするから、なかなかその年忘れてしまったらということになるんですけれども、毎年お誕生日月の方は無料で歯科健診を受けられますよというような告知をずっと続けていくことで、宇和島市がひょっとすると健康な方が住むまちになっていくんじゃないかと思います。８０２０運動、先ほどお話しをしましたけれども、特に高齢者の場合、口の中の衛生というのは極めて重大な、ときには深刻な事態を呼びます。これは誤嚥性肺炎等の問題も含み、悪いときには死に至るという肺炎であります。そして、また肺炎だけではなくて、口の中をきれいにしていくことで、口の中を見ることで、さまざまな疾病が見えてくるというところもあるようです。どうぞ４番の設問でありますけれども、高齢者医療費の削減にはこの口の中の管理、歯科健診、それと口腔衛生の指導というのは価値がありますので継続して御検討をいただきたいと思います。 その次に、５番、レセプトデータを活用してということであります。 これは残念ながら、企業健保なんかから、組合健保なんかから国保に移るという方のデータを現在うまく利用、活用できる状態でないので、働いている間にハイリスクグループをきちんと捉えて、そのハイリスクグループを国保のほうの保険で医療を賄うようになった段階でどう指導していくかというデータの管理がまだ十分じゃないですよね。情報のやりとりできませんよね。それいかがなんですか。私の理解ではそうなんですけれども。松田部長、教えていただけませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松田
病院医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（松田公彦君） 市のほうで、それぞれの事業者に対して、例えば健診をしたときにその結果として特定保健指導などをしてくださいというふうな情報は提供できるという仕組みはできておりますけれども、今のところ国保と健保のほうで医療費の情報をやりとりするというところはまだできていないというふうに認識しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 突然にすみません、ありがとうございます。 今ほど申し上げた中に含まれてくるんですけれども、このハイリスクグループ、例えばＢＭＩというありふれた数字なんですけれども、１つ追加でデータをお示しします。ＢＭＩと２０年後の入院率あるいは医療費の問題です。１９８１年にＢＭＩ３０以上の人が、２０年後に７．８％が入院されています。そして、１人当たりの医療費は年間３１万と言われています。ＢＭＩ１８．５以下のやせタイプの入院率は１．８％です。これは半分とか３分の１以下です。もっと低いですね。医療費は７万しかかかりません。標準体型の方の入院率は３．２％です。これも３０以上の人の半分以下ですね。医療費は１０万ですから３分の１以下なんです。 ですから、今ほど松田部長のほうに健診データの云々という御説明をいただきましたけれども、このＢＭＩというのを、この数字が正しいかどうかというのは別にしまして、統計上こう出ているというふうに捉えてください。この統計上こういうデータが出ているというＢＭＩの数字を捉まえるだけでも、ハイリスクグループというのがつかめると。このハイリスクグループをどうしていくかということにもぜひ取り組んでいただきたいと思います。はい。よろしくお願いいたします。 続きまして、生活習慣病重症化予防対策事業というのが昨年度から行われているということなんですけれども、このあたり、どういう取り組みがなされ、実際にどういうふうな結果が出そうなのか、もくろみをお教えいただきたいと思います。
保健福祉部長、よろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 河野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（河野哲夫君） 生活習慣病重症化予防対策事業、２５年度から実施しております。具体的には、特定健診の受診者のうち、重症化、ハイリスク者に対する相談及び訪問を行って、対象者２５７人のうち２３５人の方に支援ができております。また、２５年１０月からは医療機関と連携して、連絡票を活用して主治医の指示を受け、保健師等が栄養、生活指導などを行う情報の共有化も図っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 今後、ますますその結果が十分に出てくることを期待申し上げます。 先ほども触れました７番の口腔衛生指導で肺炎のリスクを軽減しというあたりです。これ、市がかかわる特養等で早速やっていただくことができるんじゃないですか。お亡くなりにならないんですよ。これきちんとやっていけば。私がお示しした数字だったら９分の１でしたよね。それぐらい肺炎のリスクが減るんです。そんなこと、すぐやりましょうよ。もし、肺炎になって入院したら６０万ほど平均でかかるってそのデータもお示ししましたよね。なぜやらないんですか。こんなこと、ぜひ御検討いただいてやっていただきたいんですけれども、この数字に根拠がないと言うんだったら、この資料をまた皆さんんにお示ししますけれども、ぜひ補正予算ででもとっていただいて、口腔衛生指導もろもろというのを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。河野
保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 河野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（河野哲夫君） 先ほど言った口腔衛生指導でございます。肺炎リスクを軽減するということは十分認識しております。宇和島市でも４位に肺炎の死亡の数があります。日本歯科衛生士会のたよりによれば、７５歳以上の肺炎で死亡した８割の方が誤嚥性の肺炎というふうに統計もありますので、今後、居宅も含めて施設等指導しながら進めていきたいと考えております。
○議長（小清水千明君） 質問時間を過ぎましたので、以上で武田元介君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午後０時０５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（小清水千明君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、松本 孔君の発言を許可します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 公明党の松本 孔でございます。今回は私が最後ということでありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 初めに、空き家等対策の推進に関する特別措置法案、これが国会に提出予定でありますが、これは放置されました空き家の持ち主に撤去や修繕などを促すのが目的でございます。 空き家は所有者がわからないケースも多く、市町村による対策推進の障害になっております。このため、この法案では、市町村が固定資産税情報をもとに所有者を調べたり、敷地内への立ち入り調査を認めております。ことにこのまま放置すれば倒壊などのおそれがある住宅については特定空き家に指定し、自治体が所有者に対して撤去や修繕を命令できる権限を与え、従わない場合は市町村による強制撤去も可能にいたしました。国が基本方針を示すことで、市町村が対策計画を立てやすくするための法案になっております。 これまで撤去に伴う費用が高額なこと、家屋を解体して更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなることが空き家の増加に拍車をかけておりました。こうした問題に対応するため、この法案では国や都道府県による市町村の空き家対策への費用補助や、地方交付税制度の拡充、税制上の措置も講じられております。 また、この法案には、空き家の利活用を推進するためのデータベース整備などについても盛り込まれております。 さて、５月１２日から１５日まで、岩手県と秋田県に行政視察に参りました。秋田では一歩進んだ空き家対策を研修してまいりました。 大仙市では人口８万８，９０４人の秋田県の市でございますが、この８年間で人口が８％に近い７，０８８人も減少をいたしました。少子高齢化による過疎化と空き家の増加が大きな問題になっています。我が市では予想される東南海・南海などの大災害時の避難路妨害など大きな問題ですが、大仙市は平成１８年の豪雪の際に、近隣住民から市に倒壊、資材の飛散等、危険がある空き家などについて、危ないからのけてほしいとの相談が相次いだそうです。 市では、雪害対策実施要領を作成をいたしまして、他人の工作物が市民の生命、身体もしくは財産に被害を及ぼすおそれがある場合は、被害の発生を防止するために、指示、処分、応急措置ができるという規定を設けて、特に処分の項目には「行政代執行法の定めるところにより処分を行うことができる」と明記をいたしました。 平成１８年７月に民生委員の実態調査によると、９５１棟の空き家があって、このうち２５６棟は所有者が不明な空き家でした。 平成２３年の大雪でも１９６件の苦情のうち空き家に関する苦情が約半数を占める８３件。市民の生命、身体及び財産を保護すべき観点からも、危険な空き家については市が積極的に関与すべきであると、議会からは指摘をされる事態になりました。これを受けまして、総務課を中心に空き家の管理に係る法令解釈の検討を実施をいたしました。 事務管理は民法第６９７条、災害時の応急措置及び応急公用負担等は災害対策基本法第６２条、第６４条、違反建築物に対する措置及び保安上の危険な建築物に対する措置は建築基準法の第９条第１項と第１０条第３項です。非常災害時における土地の一時使用は道路法第６８条第１項等の市がとり得る法的措置を研究し、空き家に係る問題に対する市の対策や手続を体系化し、平成２３年１２月に空き家等の適正管理に関する条例を制定をいたしました。条例制定とともに市内全域の自治会長、町内会長５０５人を対象に空き家の管理に関するアンケート調査を実施をし、地域における空き家の実態と管理について意見を求めました。アンケートを集計すると５年間で空き家は３５０軒ほどふえて１，３０４軒、特に中心市街地における増加が著しいことがわかりました。 また、危険な空き家については、危険なので所有者に解体するように指導してほしいという意見が６５人、市で解体してほしいとの意見が３３人で、市が積極的に関与してほしいとの意見が多くありました。 こうした自治会長さんの意見をもとに、本年１月１６日から３月末までの間、臨時職員１０人を雇用して、「空き家がある」と答えた自治会長さん宅を訪問して、具体的にはどの家屋が空き家であるかを調査をして、新たに導入した空き家等防災管理システムに入力をし、住宅地図上に落とし込み、それぞれの危険度に応じて、赤色は危険度大、黄色は危険度小、青色は危険度なしのマークをつけて空き家のマップを作成し、そのマップを各自治会に配り、会長と役員の方々と空き家の情報を共有をいたしました。 わずか２カ月余りの調査で、１，４１５軒の空き家が見つかり、所有者の情報や建物の情報（建築年数や構造、用途等）、さらに危険の有無を含む空き家のカルテ、四方から撮影した写真データ等を登録をして、空き家台帳を完成をさせました。短期間で台帳を完成できたのは、地域の自治会長さん方の協力のたまものであると言われておりました。 大仙市は小学校に隣接をして、非常に危険とされていた空き家６棟を本年３月５日、市の条例第１３条にもとづき解体・廃材撤去の工事を代執行いたしました。条例に基づき空き家の解体を全国初めて、費用は１７８万５，０００円でしたが、市の積極的な姿勢として全国から注目をされました。これは仮に所有者からこの費用が回収できないとしても、児童・生徒の不安を取り除き、地域の安全・安心を守るための費用であり、決して高いものではないという市長の後押しがあって実現できたそうであります。 ほかに条例の第１０条に基づき補助金を活用して、市の指導、助言、勧告に応じて解体した事例が１１件。さらに助成制度を活用せず自主的に解体したもの４８件に達しました。 現在、建設部の建築住宅課では、空き家バンク制度要領を策定をして、空き家台帳システムから、まだ活用できそうな情報を提供者に空き家バンクの登録を進めております。使える空き家には人を住まわせて、危険な空き家は解体、除去して空き家をなくすることが空き家対策の根幹であるとして、危険を排除して、まちににぎやかさを取り戻したいと言っておられました。 以上が、先日視察をしてまいりました秋田県大仙市の事例でございます。今後もふえ続ける空き家対策は、おくれればおくれるほど危険なものになるし、また、費用も増大をいたします。手の施しようがないような事態になる前に、一刻も早く取り組むべきであるというふうに思っております。 そこで、質問でございます。６点、７点ございますが、一つずつ項目を追ってやりますので、まとめてやってもいいんですけれども、そのほうがわかりやすいと思いますので、よろしくお願いします。 まず１点目が、我が市でも空き家適正化条例のようなものを制定中というか検討中だというふうにお聞きをしておりますけれども、その進捗についてまずお伺いをしたいと思います。建設部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 島瀬建設部長。
◎建設部長（島瀬円眞君） お答えいたします。 空き家等対策の推進に関する特別措置法の成立を待って、早急に議会に上程すべく準備を進めております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） きょうは大宿課長もお見えになっておりますので、時々質問させていただいたらと思います。 それじゃ、２点目ですね。 大仙市のように自治会の協力を得て、アンケートを実施をしたり、また、意見を集約したりとか、そういうこともしたりとか、空き家マップを作成するというようなことを大仙市はやっておりますけれども、そうしたことは条例が成立した後、やれるかどうか、この点もちょっと聞いておきたいなと思います。大宿課長お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 大宿建築住宅課長。
◎建築住宅課長（大宿昌生君） お答えします。 空き家管理に関する自治会等へのアンケート調査、今後の空き家対策に活用可能な空き家マップの作成を含めて総合的な空き家対策の制度設計の構築に向けて、空き家適正管理条例の策定と一体的に現在進めているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） ぜひともまた、やっていただきたいと思いますし、私も自治会長をしておりますので、できるだけ協力はしたいというふうに思っております。 ３点目、国が基本方針を示すように、危険な空き家等を特定し、行政代執行を実施できるような、そうした実効性のあるものになるのかどうかということにつきまして、建設部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 島瀬建設部長。
◎建設部長（島瀬円眞君） お答えいたします。 管理が不十分でない空き家のうち、特に危険な空き家を特定するための手順等についても先進事例を参考に作業を進めております。 現在策定中の管理条例案には、行政代執行の条例も含まれておりますが、あくまでも最終手段であり、危険な空き家の所有者、管理者が特定された場合は、まずは改善指導を実施し、従わない場合は、勧告、措置命令、公表の過程の中で解決できるようにしたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 私も最終手段だとは思います。それで、同じく訪問させていただきました横手市の場合は、代執行については、もう必要ないというようなことも言われておりまして、ここは条例同じ時期につくったということではございます。大仙市と同じ時期だったと言っておりましたけれども、これはないですというお話でございました。 あと４点目ですね。 現在ある空き家バンクを拡充して、リフォーム費用の一部助成、これを実施をして、使える空き家に人を住まわせ、危険を排除するといった、そういう制度といいますか、そういう創設をしてはいかがかなと提案をいたしますけれども、この点はどうお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 島瀬建設部長。
◎建設部長（島瀬円眞君） 現在、適正に管理されている空き家を危険な空き家にさせないためには、空き家バンクの制度の拡充も有効な方策であり、検討してまいります。 また、空き家活用のためのリフォーム費用の一部助成制度導入についても、公費投入の公平性並びに費用対効果の両面から今後検討してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） これまあ一応参考にしていただいたらと思うんですけれども、横手市の場合は、リフォーム費用の２分の１、上限として１００万円ということで条例化されておりまして、それに従って進めておるということでございますので、どうぞまた参考にして、宇和島でも導入できるようにお願いしたいというふうに思います。 ５点目ですね。 撤去費用の補助についての方針についてもお伺いをしておきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 島瀬建設部長。
◎建設部長（島瀬円眞君） 所有者、管理者が特定されている空き家に係る解体撤去費用及び活用のための修繕費用については、その方に負担をお願いすることが原則であると考えております。 ただし、今後総合的に空き家対策を実施していく中で、解体撤去費用の助成制度についてもリフォーム補助制度と同様に公費投入の公平性並びに費用対効果の両面から検討してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） やはり、ただ、条例だけつくっておってもなかなか実行性がないというふうに思いますし、そうした撤去費用についても、補助することによって、また呼び水にもなるんではないかなというふうに思います。 大体１００万とか１５０万とか、そういう撤去費、住宅であればそんな感じかなと思うんですけれども、横手市の場合は３０％については補助しましょうと。上限は３０万ですよというようなことも決められておりまして、私もそれを聞かせていただきまして、まあ妥当なところかなというふうには感じました。また、この点もよろしくお願いいたします。 ６点目、家屋を解体をいたしまして更地にするということで先ほど申しましたけれども、固定資産税の軽減措置が受けられなくなるというようなことがまたネックになって、なかなか解体できない。今回提出される法案の中には、国や都道府県による市町村の空き家対策への費用補助や地方交付税制度の拡充、そして、税制上の措置も講じられているというふうに聞いております。 固定資産税の税制上の不利益をなくして、撤去の推進を図るべきではないかというふうに思っておりますけれども、この点のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 島瀬建設部長。
◎建設部長（島瀬円眞君） 特別措置法が成立し、固定資産税の税制上の不利益をなくす税制改正が実現されれば、全国的に危険な空き家の解体撤去が進むものと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 今回会期末が２２日ということで、どんななるかということで心配はしておりますけれども、劇的に法案が通るかもわかりませんし、次期、秋の国会には必ず通るというふうに思っておりますので、どうぞその検討の材料にしていただきたいと思います。 最後に、市営住宅についてもちょっと空き家対策について率先して実施すべきではないかというふうに私は思うんですけどね。現在の市営住宅の空き家数とか、この条例ができた後の対策とか、それはどういうふうなお考えを持っているのか、大宿課長さん、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 大宿建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（大宿昌生君） お答えいたします。 平成２６年６月５日現在の市営住宅等の空き家数は１４１戸であります。入居準備中が６戸、公募中が２０戸であり、残りの１１５戸は意図的、政策的に公募を行わず空き家の状態にしているものが１１５戸となっております。この１１５戸は、大半が耐震化されていない古い木造住宅や、大規模な改修が必要な老朽化した住宅となっておりますので、入居者の震災対策、安全確保と市営住宅等の効率的、効果的な老朽化対策、長寿命化対策による快適な住環境の確保という両面から空室になっても新たな入居をお断りしている状況でございます。この１１５戸については、順次解体、撤去、もしくは大規模改修を今後実施してまいる予定になっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 私は時々市営住宅の空き家について、空いているところに入れてほしいというような要望をたくさんの人からいただきまして、それで、そのたびに建築住宅課を訪ねまして、お願いをするんですけれども断固だめだということでございました。 空き家というか、転居された後の段階では確かにもうだめだということですけれども、実際に今住まわれている方というのは新耐震の前に建てられている市営住宅の中にお住みであると思うんですけれども、そうした方々に対しての対策といいますか、それについてはどういうふうにお考えなんでしょうか。大宿課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 大宿
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（大宿昌生君） 現在のところは、空き家になったものからの解体については取り急ぎ行う計画で進めておりますが、現在ある木造の住宅についての耐震化については、今後早急に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） よろしくお願いします。やはり民間ではしっかりと耐震基準に合わすようにということで診断もし、また、補助もつけて改修とかいうことにしておりますので、市営住宅につきましても早急に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それでは、２点目、里山資本主義についてということで、先ほどもちょっと触れられましたよね。この本ですね。 限界集落が本当に現実味を帯びておりまして、里山にある森林資源をしっかり活用して人材の流れというか、また、流入をということで質問をさせていただいたらというふうに思います。 日本創成会議が「中央公論」の６月号で緊急特集－消滅する市町村５２３というのを発表しております。当然、宇和島市も入っておりますけれども、人口減少の中で限界集落も散見されるわけであります。そんな中で、昨年「里山資本主義」藻谷浩介さんですかね、ＮＨＫ広島取材班著ということでベストセラーになりまして、中国山地や瀬戸内海の島で若者や女性の田園回帰というべき動きを紹介をされております。 里山資本主義、ネーミングは派手なんですけれども、地域の活性化、少子化を食いとめる解決策としてみれば注目すべき提案であるというふうに思います。里山資本主義とは、一言で言うならば、お金が乏しくなっても、水、食料、エネルギーが手に入り続ける経済の仕組みをつくることである。これを既に実践をしているのが、実は日本の各地の里山だという主張でございます。 里山の可能性に気づき始めた若者が、少しずつＵターンとかＩターンで里山へ移住するのであれば意味があるというふうに思います。 この本を読みますと、山口県周防大島に大手電力会社をやめて地元食材を使ったジャム屋を始めた若者、調理師から養蜂業者に転じた若者などが紹介をされておりまして、今までは捨てられていた大き過ぎるイワシを使った新製品をヒットさせるなど、地元食材に新たな利用価値を見出して、都会出身の若者が地域経済を活性化をさせる様子が書かれております。 若者が都会に出て、地域は疲弊する一方の流れの中で、ローカルを再生することは意義が大きいというふうに思います。 里山資本主義と大きなことは言わなくても、これまでも小水力発電とか、放置竹林の竹の堆肥化など提案もさせていただきました。 まず、里山の潜在的な力を生かして、地域の活性化を進めることはできるのではないか。人口減少の大きな原因は、２０代から３０代の女性の減少と、都会への人口流出とされております。今も取り組まれておるとは思いますけれども、田舎は実は宝の山だと若者が思う里山づくりに自治体も知恵を絞っております。わざわざ苦労して植えた杉やヒノキの人工林、これに人家がのみ込まれる事態になっております高知県でも大豊町で森を生かすプロジェクトが始まりました。 我が市においても消えゆく集落に手をこまねいているわけにはいきませんが、お考えをお聞かせ願えたらと思います。笹山部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 笹山産業経済部長。
◎産業経済部長（笹山誠司君） 里山資本主義というネーミングは、議員おっしゃるように、確かにセンセーショナルなネーミングでございますけれども、要はそれぞれの地域が持つ地域資源で、一体その地域に何人の人々が安定して居住できるか、生活し続けることができるかということに尽きるのではないかというふうに考えております。 そういった意味で、宇和島市の場合は、既に宇和海という貴重な資源のもとで水産構想といった取り組みも始めておりますし、あるいは全国に誇るかんきつの有利販売といったものにも取り組んでおります。そういったもの全てが、いわば里山資本主義というネーミングに収れんされるのではないかというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 地域の活性化ということの観点から、総務部長もお聞かせ願えますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） 地域の活性化ということで、私たちの住んでいる地域には自然と呼ばれる部分で大変大きな資源を有しているというのはおっしゃるとおりでございます。この資源をいかに有効に活用して宇和島に住む、センセーショナルな消滅可能性都市と呼ばれることのないように、雇用があり、雇用のパイがあり、雇用の多様性があり、安心して住めるまち、そのまちづくりの一つとして、私たちの住んでいる、特に一次産品などが多く生産できる地域を有効に活用するということはまちづくりの大きな進め方の一つではないかと、そのように考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） ２点目の分ですね。やっぱりこの里山資本主義の中にも書かれておるんですけれども、一つ紹介をしますと、オーストリアで木を徹底活用しておりまして、北海道と同じぐらいの国土だということなんですけれども、ここでちょっと意外だったんですけどね、ＧＤＰ、国内総生産、これが１人当たりの総生産というのは世界で１１位なんですよ。日本は何ぼかというと、１人当たりにしますと１７位だそうです。だから、国土は小さい、それに山ばかりみたいなところなんですけれども、その森林を活用いたしまして、結構安定した国づくりがやっておるというふうに書いておりまして、昔からやっておるのかと思いますとそうでもなくて、オーストリア、１０年前までやっぱりガスや石油が主力のエネルギーだったというふうに報告されておりますね。だから、そうした転換を図って、そして、国を安定させたということだというふうに思います。やはり大きな宇和島も、今、総務部長さんも言われましたけれども、そしたら有効活用して、活性化につなげていっていただきたいなというふうに思うんです。 この中にも紹介されておるんですけれども、ＣＬＴというクロス・ラミネーティッド・ティンバーというんですね、昔で言うと集成材みたいなんですけれども、集成材をでっかくしたような、床であったり壁であったり、天井であったり、それが全てがっしり縦と横で、ですね。そういうことなんですよ。 それで、これについて、これをやると、イタリアのほうで、地震は結構起こっておるところなんですけれども、そこで１２階建てとか、１３階建て、木造で建てると。日本はまだ３階までということで、それ以上の木造建築はちょっと許されておりませんけれども、この基準が緩和されますと、木がビルみたいな木造住宅がとか、木造ビルが建つようになるかもわかりませんが、そうなったときには、宇和島のもんやないかなというふうに思いますけども。そうしたこともしっかり勉強しようかなと思いまして。 本当はきょうの質問の前に言っておきたかったんですけれども、大豊町のほうへあした研修に行ってきたいなというふうに思います。皆さん方で、先ほども研修一生懸命やっているということでしたけれども、こうしたことも研修されて、導入に向けてされてもどうかなというふうに思っております。しっかりと里山を生かす今後のあり方というものをしっかり探っていくべきだというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 次に、３点目、ＰＭ２．５についてお伺いをしたいと思います。 ＰＭ２．５についてのリアルタイムで表示をしてくださいと。これは３月の議会でもお願いをいたしまして、そのときに部長さんからは、しておりますということで、報告されておりましたんで、私もそれ見たんですけれども、市のホームページから環境省とか県の大気汚染常時監視テレメータと、それに直接リンクされておるということでしたんですけれども、はなこさんという花粉情報はわかったんです、いろいろ調べたらですね。でも、ＰＭ２．５は、私よう見つけることができなかったんです。 それで一応、今回もう１遍お願いをして、わかりやすいところに表示をしてもらえんかということで質問をいたしましたところ、きょう質問する前に、早速トップページのところに出ておりまして、「気になる情報」というのが。「気になる情報」ＰＭ２．５、環境放射線、雨量とかいって、もう通告の段階で書かれておるので、答弁は要らんなみたいな、そんな感じでしたけれども、なかなか難しいと言われておりましたけれども努力していただいて、そして、表示をしていただきましたので、せっかくですので答弁いただいたらと思いますが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） まずは御確認いただきまして、大変ありがとうございました。 御通告をいただきましたので、その御趣旨に沿いまして、「気になる情報」先ほどおっしゃいましたけれども、ホームページのトップページに「気になる情報」ということで、中身は各情報へのリンクですね、環境放射線、ＰＭ２．５など大気汚染物質などの情報へのリンクを一つにまとめるバナーを設置しまして、わかりやすく改善いたしました。多くの皆さんにＰＲいただきたいと、そのように思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） ありがとうございます。 見ましたら、本当にわかりやすい、宇和島らしくないすばらしいページになっておりました。一目瞭然というか、皆さんにも本当に見ていただきたいなというふうに思います。 合わせて放射能のモニタリングポストのデータについてもそこから見えるようになっておりまして、この質問につきましては、もう省かせていただきます。 ４点目、異常気象対策ということで、学校の暑さ対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 きょうの新聞にも、昨日はインド４７．８度あったということで、何か水の中に飛び込んでおるような写真つきのニュースが出ておりましたですけどね。 ことしは５月から記録的な高温になりまして、早くも季節外れの熱中症が多発をしておりまして、油断のならない昨今の気象状況で、緑のカーテンとか打ち水とか、扇風機、エアコン、さらに首を冷やすスカーフを全員に配った学校もあります。 何回も質問、提案をしてまいりましたけれども、教室の暑さ対策については、どうなっておるのかお聞きをしたいというふうに思います。 もうちょっと言おうかな。もうちょっと質問させてください。 平成２２年９月議会で、教育長さんが御答弁をされたんですけれども５年前、１０年前、その当時ですよ、５年前、１０年前と平均気温、最高気温とも大きな変化はありませんと。快適さを追い求め施設を充実させる反面、生徒の環境適応力が阻害されないか不安な面も考えられますと。来年以降ことしのような猛暑が続き、体調管理の上から何らかの対策が必要であると判断しましたら、カーテンや扇風機、ひいてはエアコンについても検討しなければならないでしょうという御答弁でございました。 そこで、宇和島の気温を気象庁のデータで調べました。昨年７月の最高気温は３６．９度、７月の平均気温は２９．１度です。１０年前はどうでしたでしょうか。２００３年の７月の最高気温は３３．７度、７月の平均気温は２５．５度でした。数字は正直なもので１０年前と比べまして最高気温で３．２度、平均気温では３．６度上がっております。気合いとか根性で乗り越える状況ではありませんし、児童・生徒の健康維持、学習環境を整えるためにもしっかり取り組んでいただきたいし、教師の職場環境としても現状は非常によくないというふうに思っております。 例えば、この学校ではこう取り組んでいるというような具体的なお話を聞かせていただいたらと思います。後藤教育部長お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） まず暑さ対策でございますが、県立校では全ての経費を含めた総合リース契約によるサービスで保護者負担を導入されているようですが、市内の小・中学校は小規模な学校や、将来の統廃合などによりまして、長期的な負担を試算できる学校とできない学校とがあるというふうに予想されます。今後保護者に費用の一部をお願いするのであれば、全市的に公平な費用負担の方法を検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。 いずれにしましても教育委員会としましては、まず、いつも言うことなんですが、平成２７年度末の耐震化を完了することが最重要課題として今取り組んでおりますので、エアコン設置等の早急な対策が困難な状況にございますので、当面水分とか塩分を補給していただいて、熱中症などにならないような対策を行うしか現状ではないのかなというふうに考えておりますが。 各学校での取り組みでございますが、一部扇風機を取り入れているところもありますが、議員の御質問の中にもありましたように、ゴーヤなどの植物を栽培して、グリーンカーテンをつくったり、あと小まめな水分を補給するために水筒の持参を指導したり、また、スポーツドリンクを許可している学校もあります。そのほかの清満小学校なんですが、もとの校長先生の手づくりのミスト発生器を設置しているといったユニークな取り組みもございます。このようにほとんどの小・中学校では、創意と工夫で独自に熱中対策を行っているというのが現状でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） エアコンは難しいなというような答弁やろうというふうに思いましたけれども、やっぱりそのとおりでしたけれども、無理なものは仕方ないとして、できるだけよい環境で学習してもらいたいというように思うんですけれども、一つは、今技術も進歩いたしまして、遮熱塗料とか、遮熱塗料というのはあんまり聞いたことないですか。それとか建築フィルムでこう……。学校というのは窓が多いですよね。窓にフィルムを張ったりとか、壁には遮熱塗料といいまして、鉄板でも夏なんかやったらやけどするほど痛いじゃないですか。あれが塗ると温度を感じないんですね。そういう塗料があったりして、こういうのはそんなにべらぼうに、エアコンをつけるほどお金が要るわけではございませんし、検討していただいたらどうかなというふうに思います。 それで、私調べましたら、フィルムなんかでも６度から７度ぐらい外気と差がつくというようなデータも出ているそうですので、また、研究していただいたらと思いますが。市長、また、よろしくお願いします。 ６月に入りまして、この一月の間に２カ月分の雨が降ったところも出ましたですね。やはり気候というのは物すごい変動して、常識を今もう超えております。だから、この夏、児童・生徒に健康被害が及ばないように暑さ対策しっかりとっていただいたらというふうに思いますので、お願いします。 あと５点目、災害時の飲料水確保について。 先日我が家にも登録井戸の表示プレートというのが届きました。思ったより小ぶりでありましたけれども、早速見やすいところに張らせていただきました。御近所にも登録井戸の説明をいたしまして、言うんですけれども、どなたも我が家に井戸があるということは御存じなかったんですね。それで、そのとき初めてわかったんですけれども、いざというときには使わせてくださいねということで、お話は終わったわけなんです。だから、お隣さんもお向かいさんも我が家の井戸を知らないと、こういうことですので、やはりプレートは効果があるかなというふうに思います。 この登録井戸の制度というのは、災害時に大きな威力を発揮すると実感しておりますけれども、議会提案後に早速実現をしていただきまして感謝をしているところでございます。 地元の自治会でも、どうもあそこの地域はうちだけしか井戸水が出ないということでございますので、ほかのところはどうかなというところもございまして、また、アピールもしたいなというふうに思っておりまして、この点につきまして、登録井戸の設置状況というのをお聞かせ願えたらというふうに思いますし、また、いざというときにこの登録井戸が活用されるためにも制度の周知といいますか、それを徹底すべきだというふうに思いますけれども、環境部長さんですか、よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 荒木市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木俊二君） それでは、登録時の設置状況についてお答えをいたします。 昨年８月に宇和島市災害応急用井戸登録等取扱要領が策定されまして、各自治会及び広報うわじまを通じまして、井戸の登録を推進してまいりました。おかげさまで現在のところ７３５件の井戸を登録することになりました。 また、先ほど議員発言の中にありましたけれども、協力していただきました各家庭に対しましても「災害用井戸協力の家」というプレートを配布を行っているところでございます。 続きまして、登録井戸の活用及び制度の周知についてでございますけれども、登録井戸の制度につきましては市ホームページに掲載されるとともに、各自治会長にお願いをいたしまして、取りまとめを行っているところでございます。 井戸の登録につきましては、随時受け付けを行っていますけれども、今後年に数回広報し、自治会または個別受け付けによる募集を行うことを検討しております。登録された井戸の情報については、自治会別に一覧にして自治会長にお渡しするつもりでございます。今後につきましては、消防団等にも情報提供をできないか検討を続けてまいります。 災害用登録井戸が地域防災の意識向上に役立てるように関係機関とも協議してまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） しっかりと取り組んでいただいておるということで感謝申し上げます。今後ともよろしくお願いします。 もう１点、避難所の井戸設置など飲料水確保の進捗状況について、どうなっているのかお聞きをしたいと思いますが、平成２５年、去年の６月議会で
危機管理課長の答弁で、救援活動の場としての機能を備える施設づくりの一環として、井戸による水の確保の計画も検討したいと考えておりますということでございました。 避難所で給水車の水を求めて３時間、４時間と待たなくてはならないというようなことになりますので、できましたら、学校などには災害用の井戸の設置をするべきではないかなというふうに考えておるわけなんですけれども、総務部長のほうから一言お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） 避難所の近くに井戸があると、飲料水があるということは、大変便利で利用性の高い、望ましいことだと、そのように思っております。 一方で、井戸水の利用に関しましては、衛生面、安全面の確保ということで、検査等も含めて大きな課題も残っておるのも現実でございます。登録井戸の利用や、さらには適地調査なども含めまして、災害用の飲料水の確保に向けて、調査、検討を続けてまいりたいと、そのように考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） まだずっと検討しておるということですね。１年以上かかってですね。 それで、水道局のほうからも水の確保という点に関しまして、お考えをお聞かせ願えたらと思いますが。小川水道局長お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 小川水道局長。
◎水道局長（小川文男君） 議員お考えのように、災害時は災害に当たり飲料水が一番大事なものになってくると思います。 それで、水道局での準備状況の説明をさせていただきます。 ５００ミリリットルペットボトル水を１万８，０００本、６リットルの非常用飲料水袋ですね、背中に背負う袋でありますが、それを９，０００個備蓄しているほか、災害対策用浄水器を２台所有しております。 また、今年度ポンプを装備した２立方メートルのタンクの給水車を１台購入いたしております。もう入札終わりましたので、配備できるようになっていると思います。 また、平成２６年、２７年度において、丸山配水池から市立病院への災害時に確実に送水するため、独立した耐震性の配水管を布設し、病院への機能保持のバックアップを行う予定にしております。また、この配水管路周辺の避難所には、直接この配水管より水道水を提供する計画としております。 一方、旧吉田、三間町、津島町につきましては、耐震性貯水槽の設置を計画しております。これは避難所となる学校のグラウンドや公園に水道管に直結した６０立方メートル程度の耐震性の貯水槽を埋設しておき、断水した際に飲料用に活用するものです。設置箇所につきましては、防災関係機関と協議の上決定したいと考えております。よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 水道局におかれましては、本当に万全な体制をしいておるということで安心をいたしました。 また、井戸につきましても、また検討を重ねて、また来年の今ごろ聞きたいと思いますので、ひとつええ返事をお願いしたいというふうに思います。 最後にブックスタートについてお聞きをしたいというふうに思います。 地域に生まれた全ての赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくり心を触れ合うひとときを持つきっかけをつくる。タイミングとしては、保健センターなどのゼロ歳児健診、または３カ月、または７カ月目に本をプレゼントをいたします。絵本を開くと楽しい体験と一緒に、地域みんなで子育てを応援しますよというようなメッセージを、顔を合わせて丁寧に伝えて、絵本を手渡していきます。 調査では、ブックスタートパックをもらった家族は、子供との楽しい時間の過ごし方はという問いに対しまして、約７割が読書と答え、子供へのプレゼントには本との答えが８割、さらに約５割が月１回以上子供と図書館に行くと答えております。このように、本と過ごす時間を持つことで言語があることを知り、言語力が育ち、これが豊かなコミュニケーションを生むと言われております。 このブックスタート事業は、本年５月３１日現在、全国１，７４１の自治体のうちで８８２で実施をされております。愛媛県では２０市町のうち１４、もはや実施をしていない自治体のほうが少ない状況でありますが、我が市においても津島地域のみであります。これまで何回もこの事業の導入を訴えてまいりました。小さなようでありますけれども、子育て支援の姿勢が問われる状況だというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 河野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（河野哲夫君） ただいまの説明がありましたブックスタートの目的から考えますと、育児支援としても大変有効な取り組みというふうに認識しております。 なお、当市におきましては、合併前の旧津島町において公民館事業として同事業を実施した経緯があり、合併後はボランティア団体がその事業を引き継いでおります。 現在、宇和島市では、出生届を提出していただいた折、子育てに本を活用していただけるよう、お祝いのプレゼントとして１，０００円分の図書カードも選択できるようになっており、選択された方の割合は約３分の２以上となっております。 現在、図書館において、幼児と保護者に読み聞かせをボランティアで定期的に実施されているグループがありますので、教育委員会とも御相談しながら実施の方向を検討したいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 今、部長のほうからも説明していただきましたけれども、旧津島町でブックスタート事業ということで始めておられまして、合併と同時になくなったと。なくなったといいましても、ボランティアで図書館を通じて、このブックスタート事業のところに冊数を注文をすると。こういうようなことで、宇和島市としては予算的には一銭も出しておりませんけれども、皆さんが地元でボランティアでお金も集めて、そして、その金額でもって本をプレゼントしていくと、こういうような段階でして。それはどうしてかといいますと、ブックスタート事業というのは、やはり市とか町とか、そういう自治体を通して注文しないと向こうも対応してくれないと、こういうのが実情なんですね。だから、ボランティアでやっているわけですから、その司書さんも、ボランティアはもう嫌ですよと言ったら、もうそれで終わりなんですね。そういうような状況の中で、今何とか細々と続いているというのが宇和島市の現状であります。できましたら、そうした窓口だけは消さないようにしていただきたいなというのが私の願いなんですけれども。 実際に平成２６年の４月現在で我が市のゼロ歳児何人おるかというと、５３７人なんですよ。だから、大体１セットが絵本が２冊入って、袋がありまして、いろんな袋あるんですけれども、ラッコがついておる袋だとか、それに２冊ほど入って、あと絵本のカタログであったりとか、そういうものがついておるんですけれども、それが１，５００円ぐらいなんですね。それでしても８０万円ですよ。全市のゼロ歳児にお配りしてもですね。これぐらいできんのんかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 河野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（河野哲夫君） 金額的には今言われた７０万、８０万、ほかの参考とした市もそんなにたくさんの金額じゃございませんが、今先ほど言った窓口での１，０００円の図書カードとの兼ね合いもありますので、そこらも整理してもう一度検討したいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 少し時間がありますので、もう少し詰めていきたいと思うんですけれども。 実際にその図書カードを配布しておるということでございますけれども、その図書カードで何を買うか。絵本を２冊買いましたというならいいんですけど、やはりほかのものを買う場合もありますよね。図書カード、換金もできますからね。そういうことに使われるか、本当に赤ちゃんとのコミュニケーションをとるために絵本をプレゼントして、そして、お母さんと一緒に絵本を通じて会話をしながら情操教育に役立てるというようなことのほうがよりいいのではないかと私は思います。 そこら辺はちょっと検討していただいたらと思うんですけれども、検討する段階の中で、宇和津の校区でも自治会長とか民生委員とか、そういう人らがみんなで協力しながら赤ちゃんにプレゼントをして、それで喜ばれておるわけなんですね。ことしも２５人ほど赤ちゃんが生まれまして、その人にプレゼントをしたわけです。でも、このブックスタートのところから絵本は送ってこないですよ。だから、津島から送っていますから。 それで、個人的に申し込みをしようかなと思って、ホームページの中に申し込みのところがあるんですけれども、そしたら、課とか、市役所の何課で、部署はどこでというのがあるんですよ。ここを書き込まなければ注文ができないんですね。そういう窓口ぐらいにはなっていただいたらいいんやないかなと思うんですけれども、市長どうですか、そのぐらいは。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 時間があるということで、思わぬ答弁が回ってきましたけれども、ゆっくりしゃべらせてもらえる時間があるというのは、私にとってもありがたいことですが。 私も実はようやく１年前にじいちゃんになりまして、孫が大阪におるわけですけれども、この前行ったときにちょっと寄りました。そうするとやっぱり子供は同じ本を見せても興味を示す本と示さない本というのがはっきりしているんですよね。だから、そういうところを、うちとしてはブックスタートの皆さんの御意見も受けながら、図書券をまず配らせてもらおうかということで、選択制ということで数年前からスタートしておるわけですけれども、やはりもう１歩深く考えると、本当に子供にとっていい本、そういうのの情報をやはり行政としても集めて、それをお母さんなりお父さんなりに渡して、子供に読み聞かせをするというのが、やっぱり本来の趣旨かなというふうには思っております。自分もこういう立場になって、やはり子供はこんな差を、同じ本でそんなに差はないと思うんですけれども、好き嫌いがあるもんだなということをまざまざと感じたというところで。 また、事業のやり方等を含めて検討していきたいと思いますので、その中においては、市がどういう役割を担ってやるかも合わせて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 絵本といいましても、今、市長さん言われましたけれどもね、たくさんございまして、その中から選べるわけなんですね。さまざまな絵本ございますので、市長さんのお孫さんに合った絵本も必ずあると思いますので、そのことも含めましてお願いをして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（小清水千明君） 以上で松本 孔君の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問を終了いたします。 次に、「報告第７号」「専決第６号・宇和島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第５８号・辺地に係る
公共的施設総合整備計画の一部変更について」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 異議なしと認め、「報告第７号」「専決第６号」ないし「議案第５８号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 次に、本日、理事者から報告案件として「報告第８号」「専決第１２号」が提出され、お手元に配付しておりますので、御報告いたしておきます。 次に、本日お手元に配付のとおり、「議案第５９号・財産の取得について」が提出されました。 お諮りいたします。 この際、「議案第５９号」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 異議なしと認めます。よって、「議案第５９号」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 理事者の説明を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） ただいま上程されました議案につきまして御説明をいたします。 「議案第５９号・財産の取得について」につきましては、消防団のポンプ自動車１台を取得しようとするもので、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により議会の議決を求めるものであります。 契約の方法は、指名競争入札で、取得の相手方は株式会社岩本商会宇和島営業所、取得価格は９６４万８，３７０円であります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小清水千明君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の各案件並びに本日追加されました議案は、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、日程記載の陳情とともに所管の委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小清水千明君） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 これにて散会いたします。 午後２時００分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 小清水千明 議員 三曳重郎 議員 石崎大樹...